ふるさと納税の返礼品に問題がある12自治体

総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」を7/6に公表しました。この資料を見ると、ふるさと納税の受入額(受入件数)が平成26年度..

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 総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」を7/6に公表しました。この資料を見ると、ふるさと納税の受入額(受入件数)が平成26年度頃から急激に伸びていることが分かります。

ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)|総務省自治税務局市町村税課
www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdf
ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)|総務省自治税務局市町村税課
 平成25年度には145.6億円(42.7万件)だったのが、平成26年度には388.5億円(191.3万件)、平成27年度には1,652.9億円(726万件)、平成28年度には2,844.1億円(1,271.1万件)、平成29年度には3,653.2億円(1,730.2万件)と、年々増加しています。

 この他にも興味深いことが記されています。例えば、ふるさと納税に関するコストが受入額に占める割合は、平成29年度においては全自治体平均で55.5%となっています。すなわち自治体への寄付のうち本来目的で使われるのは、44.5%(=100%-55.5%)に過ぎないということです。
 
ふるさと納税の募集や受入等に伴う経費】
区分受入額に占める割合
返礼品の調達費38.5%
事務費など6.8%
返礼品の送付費6.6%
決済費用2.1%
広報費1.5%
合計55.5%

 各自治体が負担するコストの内訳は上記の通りで、返礼割合(返礼品の調達費)については38.5%となっています。「返礼割合3割ルール」を守っていない自治体が依然として存在することをうかがわせます。
ふるさと納税の特産品が規制される?
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ふるさと納税の返戻品について規制がかかりそうです。 ふるさと納税、豪華な返礼品競争を改善へ高市総務相|朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASK2K5418K2KUTFK00W.html...  (2017/02/20更新)
4月以降ふるさと納税の返礼品に上限設定(寄付の3割)
 最速資産運用 ma-bank.net
マスコミ各社の報道によると、総務省は、ふるさと納税の返礼品の上限を寄付額の3割とする旨を、各自治体に通知するとのことです。返礼品の選定に影響が出るのは、早くても4月以降となりそう.. (2017/03/23更新)

 そのような好ましくない状況を受け、総務省は下記の全要件に合致する自治体を公表しています。
  1. 返礼割合3割超の返礼品を送付している
  2. 地場産品以外の返礼品を送付している
  3. 上記1.と2.を平成30年(2018年)8月までに見直す意向がない
  4. 平成29年度受入額が10億円以上

 該当するのは以下の12市町村です。総務省は、ふるさと納税の返礼品のあり方に問題があると名指しした形です。
 
都道府県市町村受入額備考
大阪府泉佐野市135.3億円受入額1位
佐賀県みやき町72.2億円受入額4位
佐賀県唐津市43.9億円受入額7位
静岡県小山町27.4億円受入額15位
佐賀県嬉野市26.7億円受入額17位
茨城県境町21.6億円
滋賀県近江八幡市17.7億円
福岡県宗像市15.6億円
岐阜県関市14.1億円
大分県佐伯市13.5億円
福岡県上毛町12.1億円
佐賀県基山町10.9億円

 特に大阪府泉佐野市は受入額が突出して多い(全国1位)ということもあり、影響が大きいように感じます。

 ところで、総務省は「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という文書を2017年4月1日に通知しています。今から1年以上前のことです。
www.soumu.go.jp/main_content/000476919.pdf

 この中で総務省は、ふるさと納税の趣旨に反することを理由に、以下の返礼品を送付しないよう各自治体に要請しています。
  1. 金銭類似性の高いもの(例:プリペイドカード、商品券等)
  2. 資産性の高いもの(例:電気機器、家具等)
  3. 価格が高額のもの
  4. 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いもの
 上記4.については、返礼割合を3割以下とすることを求めています。

 また、1年後の2018年4月1日にも、総務省は同様の通知を行なっています。

ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての総務大臣通知|総務省
www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_0200...
特に、返礼割合が3割を超えるものを返礼品としている団体においては、各地方団体が見直しを進めている状況の下で、他の地方団体に対して好ましくない影響を及ぼすことから、責任と良識のある対応を徹底するようお願いします。

 総務省による度重なる要請にもかかわらず、平成29年度(2017年度)ふるさと納税における返礼割合は平均38.5%でした。そのうち度が過ぎると判断された12自治体については名指ししています。

 納税者からすると返礼割合が高ければ高いほど嬉しいですが、自治体間の返礼品競争がおさまらない以上、ふるさと納税制度が改悪される可能性が出てきます。そうなると元も子もないので、自治体には「返礼割合3割ルール」を厳守してもらえればと思います。
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ふるさと納税の返戻品について規制がかかりそうです。 ふるさと納税、豪華な返礼品競争を改善へ高市総務相|朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASK2K5418K2KUTFK00W.html...  (2017/02/20更新)
4月以降ふるさと納税の返礼品に上限設定(寄付の3割)
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マスコミ各社の報道によると、総務省は、ふるさと納税の返礼品の上限を寄付額の3割とする旨を、各自治体に通知するとのことです。返礼品の選定に影響が出るのは、早くても4月以降となりそう.. (2017/03/23更新)



 サイト利用者の方より、以下のようなご指摘をいただきました。
ma-bank.net/word/64/sort_total/ スクロールさせようとすると、すぐこのページになって見にくい(2018-08-13)
 ご指摘いただき、ありがとうございました。当方では状況を再現できないので、どのページを表示したときとか、OSやブラウザなど、具体的に教えていただけないでしょうか?

 随時ご意見ご要望を承っております。各ページの最下部にフォームを用意していますので、お気軽にご利用いただければ幸いです。

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