老後のために「自分年金」は必要？

「最速資産運用」更新状況：

iDeCo(確定拠出年金)で無理なく賢く節税を更新。

　「確定拠出年金の改正予定（※2017年1月）」と「確定拠出年金とNISAのダブル活用」を追加しました。

「最速資産運用」運営者より：

　先日公開した年金積立金の行方の通り、我が国の年金制度は、年金積立金の運用収入にかなりの部分を依存している状況にあります。ＧＰＩＦによる年金積立金の運用成績がよければ年金制度は安定しますし、逆に運用成績が悪ければ年金制度も悪化します。少子高齢化が進行すると、年金保険料を支払う現役世代が減る反面、年金受給者が増えるので、更にこの傾向は強まるでしょう。
　このような状況において、老後資金を公的年金制度に依存するのは非常に危険だと言えます。公的年金とは別に、老後資金を「自分年金」という形で確保した方が良さそうです。

　実際、国民の自助努力を促す政策が増えています。

　例えば2017年1月に改正される個人型確定拠出年金。今まであまり活用されていなかった制度ですが、対象を公務員や専業主婦、企業型確定拠出年金に加入している会社員に広げることにより、ＮＩＳＡのように爆発的に普及するかもしれません。
　個人型確定拠出年金は、老後資金の確保を主目的に、個々人の判断で資産運用する制度なので、「自分年金」の代表的な制度と言えます。

企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置｜厚生労働省
　年金と言えば、民間の保険会社が取り扱う個人年金保険もあります。
　この個人年金保険ですが、2012年の所得税改正により税制上の優遇措置が講じられました。従来までは、旧生命保険料控除（控除限度額5万円）の枠内であったのが、2012年より新生命保険料控除（控除限度額4万円）＋新個人年金保険料控除（控除限度額4万円）となったのです。政策的に「自分年金」を奨励する一例と言えるでしょう。

No.1140　生命保険料控除｜国税庁
　この「自分年金」で最も大切なのが投資リテラシーです。公的年金であれば国に丸投げすればいいのですが、「自分年金」の場合、かなりの部分を自分で判断しなければならないので、投資に関する知識や経験が必要となります。
　逆に言えば、投資リテラシーが不足している状況で、「自分年金」に手を出すと痛い目にあう可能性が高いと思われます。投資の世界は、まさに弱肉強食。弱いものは容赦なく食べられてしまいます。

　老後資金を公的年金制度に依存するのは、それなりのリスクがあります。かと言って、公的年金を補うために「自分年金」を確保しようとするには、ある程度の投資リテラシーがないと危険すぎます。
　「急がば回れ」ではありませんが、資産運用や投資に関する知識や経験を少しずつ増やすのが、老後資金を確保する近道のような気がします。なお、自分の経験を言えば、資産運用に関する知識を増やすには、経験を積むのが一番です。

　個人型確定拠出年金やＮＩＳＡには、税制上の優遇措置があります。まずは、小額でいいので、ローコストの投資商品を実際に購入することをお勧めします。

　ローコストの投資商品については下記ページを参考にして下さい。

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