金融商品の保護制度について調べてみた｜収益率やリスク、相関関数の動向（2015年11月）

「最速資産運用」更新状況：

金融機関等の破綻で保護される範囲を追加

　銀行・保険会社（生保、損保）・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理について解説します。

「最速資産運用」運営者より：

　定期預金(1年以内)金利比較ランキングや学資保険(低解約返戻金型保険)返戻率比較ランキング、インデックスファンド比較ランキングなど、本サイトにおいては様々な金融商品を取り扱っています。ですが、それら金融商品の保護制度に関して、具体的に言及していない状況でした。
　そこで、金融機関が破綻した場合、どのような金融商品が、どれぐらい保護されるのかを調べてみました。

　原則的に以下の通り保護されます。詳しくは、金融機関等の破綻で保護される範囲をご確認ください。

• 銀行 … 1,000万円まで保護
• 農協等 … 1,000万円まで保護
• 生命保険会社 … 90%まで保護
• 損害保険会社 … 80～90%まで保護
• 証券会社 … 1,000万円まで保護
• 商品先物取引業者 … 1,000万円まで保護
• 信託銀行による分別管理 … 全額保護

　最後の「信託銀行による分別管理」は、投資信託・FX・先物取引・オプション取引などが対象です。これらの金融商品については、信託財産として分別管理することが法律で義務付けられています。
　分別管理された信託財産は、信託法によって全額保護されますが、除外されるケースもあるので注意が必要です。除外規定については金融機関ごとに異なるので、約款のチェックは必要不可欠だと感じました。

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　インデックスファンド比較ランキング等の更新時に、収益率・リスク・相関関数についても最新データに更新しました。収益率等については、SMTインデックスシリーズ各投資信託の実績より算出しています。
　前月と比べてどのような変化があったのかを一覧表示します。今後の投資動向を判断する際など、参考にしていただければ幸いです。

収益率とリスク

　収益率は、先進国債券を除いて上昇しています。市場全体が好調だったことを裏付けます。

相関関数(相関係数)

　

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