子育て世代の微妙な立ち位置（2016年度予算編成大綱）

　
　12月16日、平成28年度予算編成大綱が公表されました。

与党 平成28年度予算編成大綱｜自由民主党
www.jimin.jp/news/policy/131067.html

　主として子育て世代に焦点をあてて、内容を確認していきます
　

将来の安心を確保する社会保障制度等

　消費税が10％に引き上げられますが、増税分については「社会保障の充実等に確実に充てる」とのことです。
　子育て世代にも回るとは思いますが、どちらかと言うと、法人税率引下げの原資に充当されるような気がしています（2016年税制改正大網のポイント参照）。

主要税目の税収（一般会計分）の推移｜財務省
www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

　上記財務省のサイトによると、2015年予算の税収割合は以下の通りです。

1. 消費税：17.1％
2. 所得税：16.4％
3. 法人税：11.0％

　今後は、社会保障費の増大と共に、消費税の引き上げが実行されるでしょうから、消費税の占める割合がますます高くなっていくことが予想されます。溜息が出ます。


　先日報道されていましたが、年金受給者1,000万人以上に1人3万円支給されるみたいです。

１人３万円の臨時給付金支給、自民が一転了承｜読売新聞（2015年12月17日）
www.yomiuri.co.jp/politics/20151217-OYT1T50134....

　年金受給者に限定されるようなので、住民税が課税されていない人を対象として給付されている臨時福祉給付金とは別物なのでしょう。

臨時福祉給付金｜厚生労働省 （2015年度：対象者１人につき6,000円）
www.2kyufu.jp/rinji/seido/index.html


　子育て世代の中では、特にひとり親家庭に対して、手厚い政策が盛り込まれています。この「児童扶養手当の機能の充実」の中身については、マスコミが報道しています。

ひとり親世帯の児童扶養手当、２人目以降は倍増｜読売新聞（2015年12月16日）
www.yomiuri.co.jp/politics/20151216-OYT1T50067....

　その反面、子育て世帯臨時特例給付金（子育て給付金。2015年度は、対象児童1人につき3,000円支給）は廃止されるようです。年金受給者向けに臨時給付金を支給するのとは対照的です。

子育て給付金、１６年度の実施は見送り…自公｜読売新聞（2015年12月16日）
www.yomiuri.co.jp/politics/20151216-OYT1T50079....


　現時点で確定的な「簡素な給付措置」は、前述した年金受給者向けの臨時給付金だけです。
　なお、2015年度に実施された「簡素な給付措置」は以下の2つです。

臨時福祉給付金｜厚生労働省 （2015年度：対象者１人につき6,000円支給）
www.2kyufu.jp/rinji/seido/index.html
子育て世帯臨時特例給付金｜厚生労働省（2015年度：対象児童1人につき3,000円支給）
www.2kyufu.jp/kosodate/seido/index.html

　このうち子育て世帯臨時特例給付金は廃止されますが、臨時福祉給付金は存続するのでしょうか。


　給料アップに繋がる政策ですので、子育て世代に直接関係する予算項目です。

キャリアアップ助成金｜厚生労働省
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_...

　現行のキャリアアップ助成金は以下の6コースです。

1. 正規雇用等転換コース
2. 多様な正社員コース
3. 人材育成コース
4. 処遇改善コース
5. 健康管理コース
6. 短時間労働者の週所定労働時間延長コース

　必ずしも「正規雇用＝収入増」とはなりませんが、正規雇用が増えると、多くの場合で収入も増えますし、安定すると思われます。民間企業の継続的な頑張りに期待したいです。


　認可保育所や認定こども園を拡充するのもいいのですが、個人的には「幼稚園と保育園の一体化」という抜本的な政策を強く望みます。所轄官庁が異なる（文部科学省と厚生労働省）など、乗り越えるハードルは高いかもしれませんが、そのようなことを言っている場合ではないと思います。


　安全な環境は、子育て世代の多くが望んでいます。行政の頑張りだけでなく、民間企業の参入を促すような政策に期待します。
　

学力と人間力を備えた人材の育成

　このような子育て世代の経済的負担を軽減する政策は、どしどしやるべきです。教育レベルの全体的な底上げは、国の繁栄にとって必要不可欠です。
　

中小企業の生産性向上・地域の付加価値創造力の強化

　子育て世代とは直接関係ありませんが、「地域における公的保険外健康サービス」という耳慣れない言葉が気になったので調べてみました。
　どうやら「地域ヘルスケアビジネス」と呼ばれているもので、管轄は経済産業省です。
www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthc...
www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthc...

　医療の一部（と言うよりも予防医療）を民間に委ねることで競争を促し、サービスの質的向上を目指すと同時に、社会保障費の削減を狙っているようです。
　行政があれもこれもやるのではなく、民間活力を利用しようとするのは正しいと思います。

　以上、子育て世代を中心に、2016年度予算編成大綱を確認しましたが、微妙な違和感が残りました。
　その最大の要因は、年金受給者向けの臨時給付金の新設と、子育て世帯臨時特例給付金（子育て給付金）の廃止です。両者ともマスコミ報道が先行しているため確定事項ではありませんが、子育て世代の微妙な立ち位置を示す出来事だと感じます。

【追記】2015/12/22
　幼稚園の置かれている現状について、公立幼稚園の在園率は48.05％。定員割れが酷すぎるを書きました。

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