教育資金に関する不安と対応策｜ソニー生命「子どもの教育資金と学資保険に関する調査2016」

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　教育資金（学資保険）に関する調査が2016年3月2日に公表されました。

子どもの教育資金と学資保険に関する調査 2016 | ソニー生命保険（2016年3月2日）


　この調査は大学生以下の子どもがいる20～59歳を対象にしたアンケートで、2014年と2015年にも実施されています。なお、2015年分については学資保険を取り巻く状況と2つの調査結果において言及しています。

　調査結果において気になったのは以下の項目です。

1. 「教育資金に不安」8割
2. 子どもが社会人になるまでに必要と思う教育資金　平均1,136万円
3. 学校以外での教育費　一人あたり月額平均10,240円
4. 「子どもの携帯・スマホ料金を支払っている」5割、月額平均6,456円
5. 大学等のための教育資金を準備している方法　「学資保険」が3年連続1位
6. 借りることは避けたい？　「奨学金」・「教育ローン」利用予定は3年連続減少

　上記1.の通り、教育資金に不安を感じている親が79.4%と、8割近くも存在します。最も多い理由は「いくら必要となるかわからない」（54.5%）で、「収入の維持や増加に自信がない」（46.2%）、「消費税10%への増税」（45.1%）が続きます。
　将来的に負担が増えることが予想されるにもかかわらず、収入に不安を抱える人が多いことがうかがえます。収入を増やすには、資格取得や転職を検討するだけでなく、資産運用（投資）することも考えられます。
　小学生から社会人になるまでの1人あたりの教育資金は、上記2.の通り、1,136万円という数字になりました。ただし、過去の調査結果（2014年:1,229万円、2015年:1,156万円）から減少しているので、「安くなるであろう」という希望的観測が入っているか、二極化が進んでいる可能性が考えられます。

　上記3.や4.の通り、学校以外の教育費は月10,240円、スマホ料金は月6,456円となっています。この数値ですが、「男親の小遣いが月1万円以下という家庭が11.5%」というアンケート調査と比較すると高く感じます（ライフプランにおける小遣いの重要性参照）。小学生の通信教育比較ランキングやMVNO/格安SIM比較ランキングを利用するなど、出費を抑える余地は結構あると思うのですが…
　上記5.ですが、教育資金の準備方法としては、学資保険と銀行預金が、それぞれ50%前後と圧倒的多数を占めています。複数回答なので、両方とも利用している家庭が結構あると思われます。なお、現時点ではマイナス金利の影響で定期預金の魅力が薄れているので、定期預金より個人向け国債キャッシュバックの方がお勧めです。
　その反面、上記6.の通り、奨学金や教育ローンは敬遠される傾向が強まっています。先行き不安感が強いので、可能であれば借入なしで、教育資金を用意したいという家庭が多いのでしょう。ただし、進学にあたり教育資金が足りない場合、奨学金等を利用せざるを得ません。実際、利用している家庭も少なくありません。ここに理想と現実のギャップを感じます。

　教育資金対策は、収入を増やすか、費用を減らすかの二者択一です。そのためには、的確な情報収集が必要だと思います。
　「最速資産運用」では、両者を実現するヒントとなるような新鮮な情報を、今後とも提供し続けたいと考えています。

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