ジュニアNISAで何を購入すればいいのか?
2016年4月より、ジュニアNISAにおいて上場株式等の購入が可能になりました。子供の将来の資産形成が主目的の制度なので、原則的には長期投資が前提に..
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「最速資産運用」更新状況:ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)【2023年12月末終了】を更新
ジュニアNISAについてコンテンツを充実させたうえで、NISA(少額投資非課税制度) から独立させました。NISA(少額投資非課税制度)を更新
ジュニアNISAとの比較などを追加しました。「最速資産運用」運営者より:
2016年4月より、ジュニアNISAにおいて上場株式等の購入が可能になりました。子供の将来の資産形成が主目的の制度なので、原則的には長期投資が前提になりますが、預金や国債などは対象外となっていることもあり、どのような金融商品を購入すればいいのか迷っている人も多いと思われます。
そこで、今回はジュニアNISA向きの金融商品について検討することにしました。いわば「ローリスクでNISA(投資初心者向け)」のジュニアNISA版という位置付けです。
ジュニアNISAの主な注意点
まずは、ジュニアNISAの主な注意点について、ジュニアNISA口座開設時の注意点から引用します。- 金融機関の取り扱う金融商品しか購入できない。
- 金融機関の変更は不可。
- 原則的に18歳まで払い出しができない。
- 他の所得と損益通算ができないし、損失の繰越控除もできない。
- 非課税期間が終了した時点で強制決済される
上記1.については、預貯金や債券(国債や社債)、公社債投資信託といった安全資産は対象外なので、銀行でジュニアNISA口座を開設した場合、投資信託しか選択肢はありません。そこで、選択肢を確保するため、上場株式も取り扱っている証券会社での口座開設をお勧めします。なお、商品の豊富さやコストを重視するのであれば、ネット系の証券会社が無難だと思われます。
上記2.については、ジュニアNISA口座を廃止した後に、別の金融機関で再開設することで対応可能ですが、全ての非課税特典が消滅するので、可能であれば避けるべきでしょう。よって、金融機関の選定は非常に重要となります。
上記3.については、資金が長期間固定化されることを意味します。そのため、余裕資金で運用することに加え、可能な限り下落リスクを避けたいところです。
上記4.と上記5.については、損失時に非常に不利な扱いを受けることを意味します。ただし、ジュニアNISAの場合、NISAとは異なり、口座を廃止することで、損失時における不利な扱いを回避することが可能です(ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは「ジュニアNISA口座の廃止と再開設」を参照)。
そのため、ジュニアNISAにおいては、ややリスクが高い資産についても選択肢に入れてもいいと考えます。ここがNISAと異なる点です。
ジュニアNISA向きの金融商品
ところで、一般的に高配当の上場株式は、下落リスクが限定されます。安定的な高配当銘柄は、配当に劣る銘柄に比べて人気があるためです。もちろん、業績が急速に悪化して減配することもあるので絶対とは言えません。また、株主優待制度がある上場株式も、同様の理由で人気なので、やはり下落リスクがある程度は限定されます。株主優待には、QUOカードのような実利的なもの以外に、子育て世代にメリットがあるものや子供が喜びそうなものも存在します。
ジュニアNISAで購入できる金融商品には、投資信託や上場株式などがあります。
このうち投資信託やETFについては、売却益と配当を狙うことができます。他方、上場株式については、売却益と配当に加え、株主優待を狙うことができます。
そこで、ジュニアNISAにおいては、高配当の上場株式や株主優待のある上場株式、あるいは「高配当+株主優待」の上場株式を第一候補として考えることにします。
なお、可能な限りリスクを回避したい場合は、NISAと同様、ノーロードの国内債券インデックス・ファンドが最有力候補となります(ローリスクでNISA(投資初心者向け)を参照)。
高配当の上場株式
高配当銘柄については、国内株式だけでなく、外国株式も対象にする方が選択肢が広がります。銘柄選択にあたっては、証券会社がユーザーに提供するツールだけでなく、SBI証券が公開している高配当銘柄ランキングが参考になると思います。「NISAで買うなら?」高配当&IPO銘柄ランキング!|SBI証券
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配当の手厚い銘柄がいっぱい!「米国の配当利回りランキング!」 |SBI証券
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ところで、配当の受け取りについて「株式数比例配分方式」を選択すると、非課税となります。これはジュニアNISAのメリットの一つです。
その反面、配当はジュニアNISA口座に入るので、原則的に18歳まで引き出しすることができません。配当収入も長期的に固定化されるのです。
そこで配当については、郵便局や銀行でその都度受け取ることを検討します。この場合、非課税措置の対象外となるので、20%(+復興特別所得税加算分)の所得税が差し引かれますが、即座に配当を引き出すことができるというメリットがあります。非課税扱いの配当を再投資するのが投資効率的に最も優れていますが、受け取った配当を即座に引き出せるのも魅力的だと思います。
なお、売却益については、どのような方法で配当を受け取っても非課税となり、18歳までの間、引き出すことができません。
株主優待のある上場株式
子育て世代にメリットがあったり、子供が喜びそうな株主優待も数多くあります。その一部について一覧化してみました。- ベネッセホールディングス(9783)…学習教材・文具等
- 進学会(9760)…自社学習塾等の割引優待券
- 東京個別指導学院(4745)…自社学習塾の割引優待券
- 市進ホールディングス(4645)…自社学習塾の割引優待券
- バンダイナムコホールディングス(7832)…こども商品券
- ハピネット(7552)…玩具・DVDカタログ
- タカラトミー(7867)…オリジナル玩具
- 学研ホールディングス(9470)…キャラクターグッズ等
- サンリオ(8136)…テーマパーク共通優待券
- ベネフィット・ワン(2412)…ベネフィット・ステーション(すくすく倶楽部等)
- スタジオアリス(2305)…写真撮影券
- 西松屋チェーン(7545)…買い物優待券
- 東宝(9602)…映画優待券
- サイゼリヤ(7581)…イタリア食材セット
- イオン(8267)…買い物割引
上場株式を選定する際の注意点
高配当の上場株式や株主優待のある上場株式の最大の注意点は、下落リスクを排除できないことです。最悪の場合、上場株式の資産価値がゼロになる可能性もあります。加えて、将来的には、配当の減額(減配)や株主優待の改悪・廃止もあり得ます。特に株主優待については、業績が悪化した場合、配当に比べて影響を受ける可能性が高くなります。
上場株式を選定する際、最も重要なのは将来的な企業価値です。長期間にわたって売上や利益が成長し続ければ、株価が上昇するだけでなく、配当や株主優待の持続的な受け取りも期待できます。そのためには、10年後20年後の上場企業の姿をイメージする必要があります。
上場企業の成長性については、我が子の成長を見守るようなスタンスで検討することをお勧めします。決算書等から企業の成長性を分析するのが王道ですが、この他には、我が子が18歳になったときにも、引き続き製品やサービスを利用したいと思えるような企業の株式を購入するという投資方法もあります。この場合、大人の判断ではなく、子供目線で判断した方が良いかもしれません。
なお、我が子と相談しながら株式銘柄を選定するのは、投資教育の一環として有意義だと思われます。親子の会話が増えるだけでなく、会話の質も自然と変化することでしょう。そのためには、我が子が製品やサービスに関心を持つ企業を中心に選んだ方がいいかもしれません。
※超お得な育児補助(ベネフィット・ワン)|ジュニアNISAで何を購入すればいいのか?ー2へ続く
ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A|日本証券業協会
www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/juniornisaqa.html
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