標準世帯の消失と教育費の負担感

2016年7月12日、厚生労働省が「平成27年 国民生活基礎調査の概況」を公表しました。 www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa... 同調査によ..

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 2016年7月12日、厚生労働省が「平成27年 国民生活基礎調査の概況」を公表しました。
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa...
平成27年 国民生活基礎調査の概況
 同調査によると、2015年6月4日現在、日本全国では約5,036万世帯で、世帯割合は以下の通りです。
 

世帯割合

項目世帯割合世帯数
夫婦と未婚の子のみの世帯29.4%約1,482万世帯
単独世帯26.8%約1,351万世帯
夫婦のみ世帯23.6%約1,187万世帯
ひとり親と未婚の子のみの世帯7.2%約362万世帯
三世代世帯6.5%約326万世帯
その他の世帯6.5%約326万世帯
 注意しなければいけないのは「未婚の子」の存在です。児童に限定されないので、同居する18歳以上の未婚の子供も含まれます。

 18歳未満の(未婚の)児童のいる世帯は、日本全国で約1,187世帯で、全世帯の23.5%です。1986年当時、18歳未満の児童のいる世帯は1,736万世帯(全体では約3,754万世帯)と全世帯の46.2%を占めていたので、わずか30年でほぼ半減した訳です。
  • [児童のいる世帯] 1986年:46.2% → 2015年:23.5%
 児童のいる世帯は、単独世帯(約1,351万世帯)よりも少なく、夫婦のみ世帯(約1,187世帯)とほぼ同じです。なお、児童の人数別の世帯割合は以下の通りです。
  • [児童が1人いる世帯] 9.2%(約548万世帯)
  • [児童が2人以上いる世帯] 12.5%(約633万世帯)

 他方、同調査によると、児童のいる世帯の平均有業人員は1.83人です。多くの世帯が共稼ぎで家計を支えていることが分かります。

 以上のことから分かるのは、子育て世代は共稼ぎが多数派であり、「夫婦2人(専業主婦)子供2人」という一昔前の標準世帯は圧倒的な少数派という事実です。以前に比べると、子供が減っただけでなく、教育費の負担が重くなっていると言えそうです。


 次に世帯別の平均所得について見ていきます。以下は2014年1月1日から12月31日までの数値です。
 

平均所得

  1. 全世帯 541.9万円(※中央値427万円)
  2. 高齢者世帯 297.3万円(※中央値240万円)
  3. 児童のいる世帯 712.9万円(※中央値633万円)

 児童のいる世帯の所得の多さが際立ちます。平均所得712.9万円よりも、中央値が633万円ということの方が重要です。高額所得者が平均値を上げている訳でないことが分かります。

 次に年齢別の世帯年収について確認します。

年齢別:世帯年収

  • 29歳以下 365.3万円
  • 39歳以下 558.9万円
  • 49歳以下 686.9万円
  • 59歳以下 768.1万円
  • 69歳以下 525.8万円
  • 70歳以上 386.7万円
 現役世代では若年層ほど世帯年収が少なくなるので、子供が欲しくても若い人ほど躊躇するのは当然と言えるでしょう。

 「夫婦2人(専業主婦)子供2人」という標準世帯が消失したのは、やはり教育費などの金銭的な問題が大きいと思います。逆に言えば、相応の所得がない限り、子供を持つことが難しい世の中になってきているのでしょうか。
子供の教育費対策
教育費の目安を確認した上で、通信教育で節約したり、学資保険等で備えます。それでも不足する分は、奨学金や教育ローンの活用を検討します。



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