資産管理会社（有価証券と不動産）の違い

「最速資産運用」更新状況：

資産管理会社を更新

　資産管理会社の資産が「有価証券」と「不動産」の場合について、それぞれメリットや具体的な管理手順を追加しました。また、資産管理会社を利用した相続税の納税資金対策を追加しました。

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　74件のプラン内容を確認しました。

「最速資産運用」運営者より：

　利用者の方から、有価証券所有の個人が資産運用会社を設立することに関して質問を受けました。
　相続税対策に関するデリケートな質問であり、しかも資産管理会社については、主として不動産を所有する個人が資産運用会社を設立するケースを念頭に作成したこともあり、回答できないまま、日にちばかりズルズルと過ぎていきました。

　やっと回答したのが昨日のことで、質問を受け付けてから一週間が経過していました。
　以下、回答の要旨となります。

　回答したことにより安堵したものの、「最速資産運用」における資産管理会社に関する解説が不十分なことに変わりはありません。これではいけませんね。

　と言うことで、資産管理会社の資産が「有価証券」と「不動産」の場合について、それぞれのメリットや具体的な管理手順を調べることにしました。そうすることで、今回の質問に対して、ある程度は答えることになると考えたからです。

　今回調べて様々なことがクリアになっただけでなく、初めて知ったこともいくつかありました。

• 「市場価格のある有価証券」を現物出資する場合、検査役の調査を必要としない。
• 不動産所得が赤字の場合、生活に必要不可欠でない資産（別荘等）の賃貸に関する損失については他の所得と損益通算できない。
• 経営セーフティ共済の掛金は、個人事業の場合、不動産所得では経費計上が認められない。
• 個人が法人に土地を貸借する場合、税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出すれば、借地権等に関する課税を回避できる。
• 不動産の名義変更をしない場合、資産管理会社が不動産を一括借上げして転貸する方が、単に管理するよりも税務的に有利。

　また、資産管理会社の役員退職金や役員弔慰金、少人数私募債などを活用することで、相続税の節税対策や納税資金対策ができることについても追加しました。
　所得税や相続税の節税対策として、ご活用いただければ幸いです。

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