橘玲「大震災の後で人生について語るということ」を読んで感じたこと（主に住宅関連）

　資本主義には利点だけでなく欠点もあります。それゆえ様々な問題が生じるのですが、現代日本に生きている以上、ある程度の欠点については許容しなければいけません。

　欠点の一つに貧富の格差や貧困問題が存在します。資本主義が競争社会である以上、避けて通れない問題ですが、ある程度回避する方法もいくつか存在します。その一つが、我が国における明確なルール（法令等）を活用することです。法令等を理解することで選択肢の幅が格段に広がるので、有利な方法を実践しやすくなります。また、法令等に違反しなければ罰せられることはありませんし、法令等に定めがなければ罰せられることもありません。

　この点について詳しく言及しているのが作家の橘玲さんです。橘さんは自著において、ルールを理解することの大切さを語るだけでなく、ルールの隙間に「黄金の羽根」が存在することも明らかにします。今回紹介する「大震災の後で人生について語るということ」 においても「黄金の羽根」が数多く紹介されています。


　「借り手にきわめて有利な借地借家法」（P.53）により、借家人が賃料を払い続ける限り、退去させることはもちろん賃料を値上げすることも非常に困難です。言い換えるならば、これは借家人が当該不動産を「実質的に所有する」ことと同義です。よって、何らかの事情により割安な賃料で家を借りることができた場合、非常に有利な取引となります。実際、バブル崩壊後やリーマンショック後に、常識では考えられないような有利な条件で家を借りることができたケースもあります。
　他方、持ち家であっても家主は固定資産税等の税金を支払われなければなりません。言い換えるならば、自治体に土地の賃借料（固定資産税等）を支払うことにより、その上に建物を「建築する権利」を得ているということです。土地を所有していても、その実態は自治体から賃借しているだけなのです。このことは固定資産税等を滞納すると資産を差し押さえられることからも分かります。

　以上のことは、借地借家法や地方税法（固定資産税）という法令（ルール）に明確に記されています。

借地借家法
law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO090.html
地方税法
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

　例えば、持ち家にするか借家にするかを検討する際、上記法令を理解しているか否かでその結論が大きく変わるかもしれません。特に持ち家では、住宅ローンを組むケースが大半なので、大きな負債を抱える前に、関連する法令等をある程度理解しておいた方がいいと思われます。

　住宅ローンについては「ノンリコースローン」（P.60）が取り上げられています。
　ノンコースローンとは、返済できなくなった場合、不動産そのものを金融機関に差し出してチャラにする非遡及型融資です。それゆえ、借り手の負担は限定的になりますが、その反面、金融機関のリスクがその分高くなるので、住宅ローン金利も高くなります。それもあってか、日本においてはあまり普及していません。
　ただ、今後どうなるかは分かりません。例えばＴＰＰを通して、外資系金融機関が大挙して住宅ローン市場に参入してきた場合、ノンリコースローンが一気に普及するかもしれません。ルールが変われば、外資系保険会社の参入解禁時のような劇的な変化が生じる可能性があるからです。


　上記はバブルが崩壊するまでは、最もリスクが少なく確実なライフプランでした。けれども、現時点では逆にリスクを極大化する要因になっています。このことは東日本大震災によって表面化しました。

　土地の値上がりが期待できたこともあり「優良資産」として認識されていた住宅については、昔と今ではあまりの落差に愕然とするほどです。必ず値上がりするという「土地神話」が崩れた結果、住宅を所有することのリスクが一気に表層に噴き出た訳です。

　また、以前は偏差値の高い大学を卒業すれば、終身雇用や年功序列が用意されている大企業への入社が既定路線でした。ですが、現在では派遣法等の影響もあり、大企業に就職したからと言って終身雇用や年功序列が保証される訳ではありません。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO088.html

　資本主義においては技術革新があったりルールが変わったりすると、想定外のことがしょっちゅう起こります。以前のルールに執着していると、思わぬデメリットを負う可能性もあります。
　そのため、ルール（法令等）の変更をウオッチし続けることは非常に重要だと思います。

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