65歳以上が失業保険を受給可能になる意味

「最速資産運用」更新状況：

雇用保険を更新

　高年齢求職者給付金を追加。

もしもの時にもらえるお金(死亡/障害/傷病/出産/失業)を更新

　2017年1月1日より65歳以上も雇用保険の高年齢求職者給付金を受給できるようになることを反映。

ふるさと納税の控除限度額計算ソフト等を更新

　「その他の控除」について所得税と住民税を別々に入力できるようにした。

「最速資産運用」運営者より：

　2017年1月1日より、雇用保険の適用範囲が拡大され、65歳以上の全ての労働者についても失業手当を受給できるようになります。

雇用保険の適用拡大等について｜厚生労働省
www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-S...

　2017年1月1日からの失業手当は以下の二本立てとなります。

1. 基本手当（65歳未満）
2. 高年齢求職者給付金（65歳以上）

　両者とも失業手当なのですが、上記2.は毎月支給ではなく一時金となるほか、受給総額も上記1.に比べると少なくなります。
　具体的な受給額についてはもしもの時にもらえるお金(死亡/障害/傷病/出産/失業)で確認することができます。

　従来までは「労働は65歳まで」ということで、原則として65歳になると失業手当を受給できなくなりました。例外的に失業手当を受給できたのは、高年齢継続被保険者（65歳以降も引き続き同一事業所に雇用される者）だけでした。
　今回の改正により、65歳以上の全ての労働者が失業手当を受けることが可能になります。失業手当の適用範囲が格段に広がるものと思われます。

　「65歳」という年齢は、年金の受給開始時期でもあります。この年金制度が大きく揺らいでいます。

　核家族化の進行により高齢者だけの世帯が増えています。その結果、子世代に頼るのではなく、年金だけで生活費を工面する高齢者が多くなりました。
　平均年齢の伸びや生産年齢人口の減少により、年金財政は悪化しています。年金開始時期が60歳から65歳に引き上げられただけでなく、年金受給額も抑制傾向にあります。
　これらの要因により、生活が苦しくなった高齢者が増えていると思われます。もちろん、お金があるところにはあるのですが…

　今回の失業手当の適用範囲拡大は、高齢者の収入増を促す政策と言えます。「老後が不安ならば65歳を超えても働いてください」というメッセージが込められていると思います。
　そう遠くない将来、年金開始時期も65歳から引き上げられる可能性がありますし、「老後生活」ではなく「生涯現役」を前提に、ライフプランを設計する方が現実的かもしれません。

---

　サイト利用者の方より、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトに関して以下のようなご提案をいただきました。
　ふるさと納税の控除限度額計算ソフトやライフプラン・シミュレーションソフト等において対応いたしました。ご提案いただき、ありがとうございました。

　随時ご意見ご要望を承っております。各ページの最下部にフォームを用意していますので、お気軽にご利用いただければ幸いです。

【関連タグ】老後/介護 保険年金