みんなのクレジットが2度目の業務停止処分

　
　東京都産業労働局が、みんなのクレジットに対する行政処分（貸金業法に基づく業務停止処分と業務改善命令）を8/2に行ないました。

貸金業法に基づく業務停止処分｜東京都産業労働局
www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/...

• 業務停止処分
  • 処分理由：禁止行為違反（過大担保の徴求）
  • 業務停止期間：2017年8月9日～9月7日（30日間）
  • 停止対象業務：業務の全部（弁済の受領に関する業務及び訴訟又は調停に応ずる業務を除く。）

貸金業法に基づく業務改善命令｜東京都産業労働局
www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/...

• 処分理由
  • 利息制限超過の契約違反
  • 契約締結時の書面の交付違反
• 業務改善の内容
  • 貸付けに係る契約締結に際し、利息制限法第1条に規定する金額を超える利息（みなし利息を含む。）の契約を締結しないこと。
  • 貸付けに係る契約締結時書面の記載事項のうち重要事項を変更した場合は、あらためて書面を交付すること。

　既に関東財務局による行政処分（金融商品取引法に基づく業務停止命令と業務改善命令）を3/30に受けているので、二度目の業務停止処分となります。

株式会社みんなのクレジットに対する行政処分について｜関東財務局
kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000621.html

• 業務停止命令
  • 業務停止期間：2017年3月30日～4月29日（30日間）
  • 停止対象業務：金融商品取引業のすべての業務（顧客取引の結了のための処理を除く。）
• 業務改善命令
  • 本件行政処分の内容について、顧客に対し速やかに適切な説明を行うこと。
  • 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、発生原因を究明するとともに、直ちに是正すること。
  • 顧客が出資した財産の運用・管理状況を正確に把握し、顧客に対し、顧客が出資した財産の運用・管理の状況その他必要な事項の説明を速やかに行うこと。
  • 顧客の意向確認を実施し、顧客の公平に配慮しつつ、意向に沿った対応を行うなど、投資家保護に万全の措置を速やかに講ずること。
  • 責任の所在を明確化し、社内処分等を実施するとともに、金融商品取引業者として必要な、内部管理態勢を再構築すること。
  • 当社、当社の親会社及びその関係会社の財務状況を正確に把握し、当社における今後の資金繰り計画を策定すること。
  • 上記全事項の対応・実施状況について、１カ月以内（改善策が策定・実施され次第随時）に、書面により報告するとともに、その実施状況を、すべてが完了までの間、随時書面により報告すること。

　なお、２つの業務停止処分は根拠法令が異なり、関東財務局は金融商品取引法、東京都は貸金業法に基づき行政処分を行なっています。みんなのクレジットには２つの法令に抵触する営業行為が存在したことになります。
　異なる２つの法令が関係するのは、みんなのクレジットがソーシャルレンディング事業を行なう会社だからです。不特定多数の投資家から資金を集めて出資・融資の仲介を行うので、貸金業と金融商品取引業の登録が必要になるのです。

　証券取引等監視委員会による勧告（2017年3月24日）を皮切りに、関東財務局による業務停止命令（2017年3月30日）と東京都による業務停止処分（2017年8月2日）が行なわれました。
　このような状況においてはみんなのクレジットが想像以上に酷かった件で言及した通り、みんなのクレジットに投資した投資家が資金を全額回収するのは困難だと思われます。ソーシャルレンディング会社は銀行や証券会社等と異なり、投資先が破綻した場合の投資家保護が不十分です。

　今回のように投資家保護が不十分であるにもかかわらず、投資先の経営実態がよく分からない場合は、自己責任で投資するしかありません。利回りの高さに釣られ、安易に投資することはお勧めしません。

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