貯蓄ゼロ世帯30%の投資先

2016年の貯蓄ゼロ世帯は30.9％：

　金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］平成28年調査結果」によると、金融資産を保有していない世帯は30.9％も存在します。

　金融資産を保有していない貯蓄ゼロ世帯は以前から30％も存在したのでしょうか。金融広報中央委員会においては2007年から2016年までの10年間のデータが公開されていたので、年代別と年収別で集計してみました。
　

貯蓄ゼロ世帯の推移（年代別）

　2010年までは、貯蓄ゼロ世帯が30％を超える年代はありませんでした。唯一20歳代は30％に近い数字でしたが、収入が少ない上に資産形成期間が短いので仕方ない側面があります。
　2011年を境に状況が急変し、全ての年代で貯蓄ゼロ世帯が30％前後に高止まりするようになります。2012年は持ち直しますが一時的なものでした。
　

項目	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳～
2007年	28.6%	21.9%	22.9%	20.6%	16.5%	19.4%
2008年	29.9%	24.9%	23.1%	22.2%	20.9%	19%
2009年	28.7%	24%	22.6%	23.2%	19.9%	21.3%
2010年	27.2%	24.3%	24.6%	23.9%	20.2%	18.7%
2011年	44.7%	31.7%	29.1%	29.1%	25.5%	27.2%
2012年	30.7%	29%	25.4%	29.1%	23.4%	23.9%
2013年	35.4%	30.2%	32.6%	33%	30.2%	28.4%
2014年	41%	34.2%	30.4%	29.5%	28.1%	30.5%
2015年	36.4%	27.8%	35.7%	29.1%	30.1%	28.6%
2016年	45.3%	31%	35%	29.5%	29.3%	28.3%

　

貯蓄ゼロ世帯の推移（年収別）

　次に年収別に貯蓄ゼロ世帯の推移を確認します。

　貯蓄ゼロ世帯が多いのは、収入なしと年収300万円未満であり、上記グラフからも明白です。2016年の貯蓄ゼロ世帯は、収入なしでは54.5％と半分以上に、年収300万円未満では40.5％となっています。
　年収300万円～500万円も貯蓄ゼロ世帯が目立ち、2016年は30％近く（29.8％）存在します。

　気になるのは高所得者も貯蓄ゼロ世帯が増えていることです。例えば、年収1,000万円～1,200万円の貯蓄ゼロ世帯は、2016年には20.3％となっています。年収1,000万円もあれば貯蓄できると思うのですが…
　

項目	収入なし	～300万円	～500万円	～750万円	～1,000万円	～1,200万円	1,200万円～
2007年	30%	33.7%	19.5%	14.1%	8.1%	7.9%	5.2%
2008年	47.4%	34.8%	20.9%	15%	9.8%	11.1%	8.6%
2009年	43.3%	37.4%	20.3%	13.6%	9.5%	6.6%	6%
2010年	44.4%	34.5%	21.2%	14%	14.2%	6.5%	4.9%
2011年	47.8%	39%	29.8%	17.3%	11.6%	9.6%	12.2%
2012年	58.1%	36.6%	24.3%	18.2%	10.3%	11.4%	5.1%
2013年	48.1%	38.2%	32.1%	23.2%	18.8%	21%	9.9%
2014年	52.4%	40.1%	29.5%	22.2%	20.8%	10.8%	11.8%
2015年	47.4%	42%	31.6%	20%	11.2%	13.5%	11.8%
2016年	54.5%	40.5%	29.8%	23.7%	15.7%	20.3%	8.7%

　

貯蓄ゼロ世帯30％の投資先

　日経平均株価やアメリカのダウ平均株価が上げ続けていますが、30％を超える貯蓄ゼロ世帯には関係のない話で、貧富の格差は開くばかりです。

　「貯蓄から投資へ」という掛け声が聞かれて久しいですが、そもそも貯蓄ゼロ世帯は投資の種銭（金融資産）がありません。種銭がなければ質の高い投資をすることは困難であり、一攫千金型の「投機」になってしまう可能性が高くなります。年収が多ければ信用をベースに借金して種銭を作ることもできますが、一般的にはあまりお勧めしません。
　十分な資産を持たずに投資すると無理することが多くなるので、投下資産を失うどころか借金を増やす可能性が高くなります。貯蓄ゼロ世帯には厳禁です。

　貯蓄ゼロ世帯がまずやるべきことは種銭作りであり、そのためには自動積立を強くお勧めします。
　毎月一定額を強制的に積み立てていく手法で、安全性を重視するならば財形貯蓄や積立預金などが、収益性を重視するならば積立投資（投信積立）やiDeCo(確定拠出年金)などがあります。
　なお、積立投資やiDeCoであれば種銭作りと投資を兼ねるので、金融資産が急速に増加する可能性がありますが、資産を減らす可能性についても考慮に入れておかなければなりません。投資先について十分な調査をしたり、投資先を分散してリスクを低減するなどの工夫が必要です。

　70歳代の貯蓄ゼロ世帯は28.3％です（2016年）。50歳代や60歳代も30％近くが貯蓄ゼロ世帯です。老後資金を全面的に年金に頼ることが困難な中、貯蓄ゼロでは老後生活が困窮することが明らかです。
　貯蓄ゼロだからと言って一攫千金を狙うのではなく、金融資産を少しずつ増やすことをお勧めします。そのためには資産運用に関する知識や経験が必要となります。年単位の時間がかかりますが、資産運用のコツは「急がば回れ」なのです。

家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成19年以降）｜金融広報中央委員会
www.shiruporuto.jp/public/document/container/yo...

【関連タグ】老後/介護 資産運用全般