60歳以降もお勧め! 小規模企業共済掛金は年齢制限なしで全額所得控除対象

「最速資産運用」更新状況：

小規模企業共済を更新

　内容を確認した上で、最新データに更新しました。

国民年金基金を更新

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「最速資産運用」運営者より：

　日本においては公的な年金制度がいくつか用意されています。いずれも所得税において掛金全額が所得控除の対象になるなど、税制優遇措置があります。
　ただし、いずれも加入要件があります。とりわけ「年金」という性格上、加入年齢に上限があるものが大半です。

　公的な年金制度の加入可能年齢は以下の通りです。

• 確定拠出年金（iDeCo）：60歳未満
• 国民年金：60歳未満（*任意加入制度は最長70歳未満）
• 付加年金：60歳未満（*任意加入制度は最長70歳未満）
• 国民年金基金：60歳未満（*任意加入制度は最長70歳未満）
• 厚生年金：70歳未満（*例外あり）
• 小規模企業共済：上限なし

　以下、具体的に見ていきます。
　

確定拠出年金（iDeCo）

　iDeCoの加入可能年齢は20歳以上60歳未満です。

　給付金の受取方法は以下の3つです。

• 老齢給付金：60歳以降にいずれかの方法で受給
  • 一括受給（所得税：退職所得）
  • 分割受給（所得税：公的年金等の雑所得）
• 障害給付金：障害時に受給（非課税）
• 死亡一時金：死亡時に遺族が受給（相続税：退職手当金等の非課税の対象）

　iDeCoは運用益が非課税ですし非常に有利な制度だと思います。ただし、自分で運用する必要があるなど、ハードルがやや高い印象があります。　

国民年金（付加年金・国民年金基金）

　国民年金（付加年金・国民年金基金）の加入可能年齢は20歳以上60歳未満です。ただし、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない（10年以上の掛金納付）など一定の要件を満たす場合、任意加入制度を利用することでは最長70歳未満まで引き延ばすことが可能です。

　国民年金の受取方法は以下の3つです。

• 老齢基礎年金：原則的に65歳から受給（所得税：公的年金等の雑所得）
• 障害基礎年金：障害時に受給（非課税）
• 遺族基礎年金：死亡時に一定の要件を満たす遺族が受給（非課税）

　国民年金を補完する制度として、付加年金と国民年金基金があります。個人的には、付加年金は月400円の掛金で年金月額が[200円×払込月数]も増加するのでお得だと思いますが、国民年金基金についてはデメリットが多すぎるのでお勧めしません。　

厚生年金

　厚生年金の加入可能年齢は70歳未満です。年令に下限はありません。なお、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない（10年以上の掛金納付）など一定の要件を満たす場合、70歳以降も高齢任意加入することが可能になります。なお、60歳以降も厚生年金に加入し続ける場合、在職老齢年金による支給停止に注意が必要です。

　厚生年金の受取方法は以下の3つです。

• 老齢厚生年金：原則的に65歳から受給（所得税：公的年金等の雑所得）
• 障害厚生年金：障害時に受給（非課税）
• 遺族厚生年金：死亡時に一定の要件を満たす遺族が受給（非課税）

　

小規模企業共済

　小規模企業共済には加入可能年齢に上限がありません。しかも他の公的な年金制度と異なり、中途解約して解約手当金を受け取ることも可能です。ただし、掛金納付20年未満で解約すると元本割れすることに注意が必要です。

　共済金等の受取方法は以下の4つです。

• 共済金A：
  • 個人事業の廃業
  • 個人事業の全部譲渡
  • 死亡
• 共済金B：老齢給付（65歳以上。15年以上の掛金納付が要件）
• 準共済金：個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合
• 解約手当金：
  • 任意解約
  • 機構解約（1年以上の掛金滞納）
  • 個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合（法人成りした法人が小規模企業者でない場合は準共済金）

　共済金A・共済金B・準共済金については、一括受給時には退職所得、分割受給時には公的年金等の雑所得として課税されます。解約手当金については、原則的に一時所得として課税されます。　

公的年金受取時の注意事項

　公的な年金を受け取る場合、その大半は非課税であったり、公的年金等の雑所得や退職所得なので、優遇されていると言えます。

　ただし、退職金として一括受給する場合には注意が必要です。具体的には、iDeCoや小規模企業共済で一括受給するケースです。

　退職所得として一括受給した場合、前年以前4年以内に別の退職所得があると、税負担が増える可能性が高くなります。収入が合算される反面、退職所得控除計算時の勤続年数が合算されないためです。そのため、複数の退職所得がある場合、5年以上間隔を空ける方が有利と言えます。

　特にiDeCoの場合、4年ではなく14年に伸びるので注意が必要です。iDeCoと小規模企業共済を共に一括受給する場合、先にiDeCo分を受け取り、その5年後に小規模企業共済を受け取るのが、最も効率の良い受給方法となります。順番が逆になると、間隔を15年空ける必要が出てくるので現実的ではありません。

No.2735　同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき｜国税庁
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/...
　

60歳以降で小規模企業共済を選ぶ理由

　原則的に60歳になると、所得税において掛金全額が所得控除の対象となる年金は限定されます。国民年金や厚生年金に任意加入することもできますが、一定の要件を満たす必要があります。

　その点、小規模企業共済であれば加入年齢に上限はないので、60歳以降も掛金全額を所得控除として活用することができます。
　小規模企業共済の加入要件は比較的緩く、個人事業主の確定申告控を提出すればOKです。開業間もない場合は、税務署に提出した開業届の控でも大丈夫です。ただし、審査があるので却下される可能性もあります。審査結果は申込から約40日後に判明します。

小規模企業共済　加入手続き｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/procedure/index.html

　「自分は事業をやっていない」という場合でも、不動産所得があれば加入できる可能性があります。具体的には「5棟10室」を満たせば、事業規模と認められます。
　下記のいずれかの不動産貸付基準に該当すればOKです。

1. アパート等：10室以上
2. 一軒家：5棟以上

No.1373 事業としての不動産貸付けとの区分｜国税庁
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku...

　ちなみに、小規模企業共済の運用状況は非常に良好です。2008年度末には繰越欠損金9,982億円と大幅なマイナスでしたが、2016年度末には利益余剰金が1,180億円とプラスになっています。キャッシュフローの状況も良好で、2016年度は691億円のプラスとなっています。

小規模企業共済資産 平成28年度資産運用状況について｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
www.smrj.go.jp/doc/kyosai/jyoukyou201707.pdf

　加入状況もここ良好で、加入人数も在籍人数も右肩上がりです。

小規模企業共済 現況｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/status/inde...

　一時期、小規模企業共済は、加入者の減少や運用資産・キャッシュフローのマイナスに苦しんでいましたが、そうした負のスパイラルは過去のものとなっています。ジリ貧状態の国民年金基金とは大違いです。

　60歳以上で所得控除を増やしたい方には、小規模企業共済は最適かもしれません。ただし、出口戦略（受給方法）については、しっかり確認しておくことを強くお勧めします。　

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