健康保険の給付
国民健康保険と健康保険の違い
国民健康保険と健康保険（協会けんぽや健康保険組合等）の主な違いは以下の通りです。| 項目 | 国民健康保険 | 健康保険 |
|---|---|---|
| 年金 | 国民年金 | 厚生年金 |
| 単位 | 世帯 | 労働者 |
| 保険料 | 前年収入が基準 | 給与が基準 |
| 扶養 | 人数に応じて負担増 | 何人いても同額 |
| 負担 | 全額自己負担 | 労使折半 |
| 法令 | 国民健康保険法 | 健康保険法 |
国民健康保険における給付
国民健康保険では、医療機関で治療を受けたときに給付されるほか、いくつか特別な給付があります。- 高額療養費・高額介護合算療養費
- 出産育児一時金
- 葬祭費
給付について：東京都福祉保健局
www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kokuho/ara...
健康保険（協会けんぽや健康保険組合等）における給付
健康保険（協会けんぽや健康保険組合等）では、医療機関で治療を受けたときに給付されるほか、いくつか特別な給付があります。保険給付の種類｜全国健康保険協会
www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170
高額療養費
医療費の自己負担額が高額になった場合、高額療養費が給付されます。ただし、申請する必要があります。70歳未満の場合、月々の自己負担の限度額は以下の通りです。
| 報酬月額 | 自己負担限度額 | 多数該当限度額 |
|---|---|---|
| 810,000円以上 | 252,600円＋（医療費総額－842,000円）×1％ | 140,100円 |
| 515,000円以上 | 167,400円＋（医療費総額－558,000円）×1％ | 93,000円 |
| 270,000円以上 | 80,100円＋（医療費総額－267,000円）×1％ | 44,400円 |
| 270,000円未満 | 57,600円 | 44,400円 |
| 低所得者 | 35,400円 | 24,600円 |
ただし、以下のものは対象外です。
- 保険外併用療養費の差額部分
- 入院時食事療養費の自己負担額
- 入院時生活療養費の自己負担額
このほか、医療費と介護保険の自己負担額が高額になった場合、高額介護合算療養費が給付されます。ただし、介護保険と医療費の双方の窓口に申請する必要があります。
【参考】医療費控除
社会保険の給付ではありませんが、医療費の自己負担額が高額になった場合、医療費控除を利用することで所得税の負担が軽減されます。医療費控除は最高200万円までなので、（特に所得が多い人にとっては）高額療養費を補完する制度だと言えます。ただし、医療費控除を計算する際、給付された高額療養費や保険金等を除外する必要があることに注意が必要です。
出産育児一時金・出産手当金
下記ページをご確認ください。- 出産育児に関する給付や手続き
- 最速資産運用 ma-bank.net
- 出産前（不妊治療費や妊婦健康診査の助成等）や出産後（出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金、保険料免除、児童手当等）の給付・助成・手続きについて。 (2016/09/15更新)
葬祭費(埋葬料)
死亡した場合、葬祭費(埋葬料)が給付されます。ただし、申請する必要があります。国民健康保険
- 葬祭費：3万円～7万円
- 市区町村によって異なります。
健康保険（協会けんぽや健康保険組合等）
- 埋葬料：5万円
- 被扶養者が死亡した場合、家族埋葬料5万円が給付されます。
傷病手当金
※国民健康保険では給付されません病気やケガが原因で仕事ができなくなった場合、傷病手当金が給付されます。ただし、申請する必要があります。
- 3日間連続で休んだ場合、4日目以降の休んだ日に対して給付。
- 支給期間は支給開始日から数えて1年6ヶ月。
- 給付日額：報酬月額平均額(*注)÷30日×2÷3
以下の場合、傷病手当金の給付額が調整されます。 上記1.について。給与日額が、傷病手当金日額より少ない場合に限り、傷病手当金と給与の差額が支給されます。
傷病手当金の給付例
【注意】 JavaScriptが有効でない場合、給付例は表示されません
- もしも社会保障一括計算ソフト(死亡,障害,傷病,出産,失業)
- 最速資産運用 ma-bank.net
- 死亡,障害,傷病,出産,失業時に給付される社会保険や公的扶助の給付額や要件等を一括チェック。[試算対象]遺族年金・障害年金・傷病手当金・出産手当金・雇用保険・生活保護等。 (2016/12/20更新)
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- 生命保険を知る・学ぶ 公益財団法人生命保険文化センター www.jili.or.jp
生命保険に関する知っておきたい基礎知識や知って得するQ&A - 金融情報サイト-iFinance 株式会社エフ・ブイ・ゲート www.ifinance.ne.jp
身近な金融ナビゲーションとして、家計管理、資産運用、保険、ローン、税金などのマネー情報をワンストップで提供 - 金融サービス利用者相談室 金融庁 www.fsa.go.jp
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供 - 個人型確定拠出年金ナビ 特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会 www.dcnenkin.jp
個人型確定拠出年金（401k）について - 医療保険 厚生労働省 www.mhlw.go.jp
国民皆保険制度について
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