金融機関等の破綻で保護される範囲 (*2015年版)

銀行・保険会社（生保、損保）・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理について解説します。 (*2015年版)

【カテゴリ】金融株式

【情報登録】2015/11/10

LINE

*この資産運用情報は2015年時点のものです。直近のものは「金融機関等の破綻で保護される範囲」をご確認ください。

おすすめの資産運用情報

金融機関等の破綻で保護される範囲: 最速資産運用 ma-bank.net 2020/07/21更新
銀行・保険会社（生保、損保）・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理や、投資家保護がないケースについて解説します。

銀行（*1,000万円まで保護）

　定期預金等を預け入れている銀行が経営破綻した場合、預金保護機構により、原則的に1,000万円まで保護されます。

預金保護機構
www.dic.go.jp/
　

補償対象債権	保護の範囲
一般預金等（定期預金等）	1金融機関あたり元本1,000万円＋破綻日までの利息等
決済性預金（当座預金等）	全額保護
外貨預金、金融債等	保護対象外
個人向け国債	保護対象外（*ただし、振替国債として全額権利保護。別の取扱機関へ移すことが可能）
個人変額年金	保護対象外（*ただし、生命保険契約者保護機構の保護対象）
投資信託	保護対象外（*ただし、信託財産として管理する信託銀行により全額保護）
FX、先物取引、オプション取引など	保護対象外（*ただし、信託財産として管理する信託銀行により全額保護）

　
　
　銀行（含.信託銀行）だけでなく、信用金庫、信用組合、労働金庫も預金保護の対象です。ただし、農協や漁協、外国銀行の在日支店などは対象外ですので、対象金融機関に該当するか否かを、取引前に確認しておくことをお勧めします。

対象金融機関一覧表
www.dic.go.jp/shikumi/kikan/ichiran.html
　

農業協同組合等（*1,000万円まで保護）

　農協や漁協については、農水産業協同組合貯金保険機構により原則的に1,000万円まで保護されます。

農水産業協同組合貯金保険機構
www.sic.or.jp/
　
　補償対象債権や保護の範囲は、銀行と同様です。対象となる組合は下記ページの通りです。

貯金保険制度に加入している組合
www.sic.or.jp/abstract-3/
　

生命保険会社（*90%まで保護）

　生命保険契約をしている生命保険会社が経営破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、原則的に破綻時点の責任準備金等の90%まで保護されます。

生命保険契約者保護機構
www.seihohogo.jp/
　

補償対象債権	保護の範囲
高予定利率契約以外の生命保険	破綻時点の責任準備金等の90%まで保護
高予定利率契約の生命保険	破綻時点の責任準備金等の高予定利率契約の補償率まで保護

　
　高予定利率契約とは、破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約です。

基準利率：現在の基準利率は3％（*適宜見直し）
高予定利率契約の補償率＝90％－（（過去5年間の各年の予定利率－基準利率）の総和÷2）

　なお、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定については、保護対象外となります。

　国内で事業を行う全ての生命保険会社が生命保険契約者保護の対象です。ただし、再保険専門会社・共済・少額短期保険業者・特定保険業者など、保険業法により加入義務のない会社は対象外ですので、対象生命保険会社に該当するか否かを、取引前に確認しておくことをお勧めします。

生命保険契約者保護機構会員会社一覧
www.seihohogo.jp/list.html
　

損害保険会社（*80～90%まで保護）

　損害保険契約をしている損害保険会社が経営破綻した場合、損害保険契約者保護機構により保護されます。補償割合は保険契約ごとに異なります。

損害保険契約者保護機構
www.sonpohogo.or.jp/
　

補償対象債権	保護の範囲
自動車保険や火災保険	原則的に80％まで保護 (注1)
疾病・障害に関する保険	原則的に90％まで保護 (注2) (注3)
自賠責保険、家計地震保険	全額保護

　
　保護の範囲は、保険金支払いと解約（満期）返戻金で異なります。

注1…保険金支払いについては破綻後3ヶ月間は全額保護。
注2…短期傷害保険や海外旅行傷害保険は80％まで保護（保険金支払いについては破綻後3ヶ月間は全額保護）。
注3…所得補償保険等の積立型保険の場合、解約（満期）返戻金については80％まで保護。

　国内で事業を行う全ての損害保険会社が損害保険契約者保護の対象です。ただし、再保険専門会社・共済・少額短期保険業者・特定保険業者など、保険業法により加入義務のない会社は対象外ですので、対象損害保険会社に該当するか否かを、取引前に確認しておくことをお勧めします。

損害保険契約者保護機構会員会社一覧 www.sonpohogo.or.jp/05.html
　

証券会社（*1,000万円まで保護）

　株式等を預け入れている証券会社が経営破綻した場合、原則的に信託財産として分別管理する信託銀行により全額保護されます。
　この分別管理制度は法律で定められていますが、万が一、証券会社の分別管理が不十分だった等の不測の事態が生じても、日本投資者保護基金により、原則的に1,000万円まで保護されます。

日本投資者保護基金
jipf.or.jp/
　

補償対象債権	保護の範囲
株式・債券・投資信託	1つの証券会社あたり1,000万円まで
FX、CFD、オプション取引、先物取引など	保護対象外

　
　証券会社は、第一種金融商品取引業を営むので、日本投資者保護基金への加入が金融商品取引法により義務付けられています。

会員一覧
jipf.or.jp/about/member/
　

商品先物取引業者（*1,000万円まで保護）

　商品先物の証拠金を預け入れている商品先物取引業者が経営破綻した場合でも、分離保管制度（委託者保護基金への預託・保証や銀行等の保証）により、一定額保護されます。
　この分離保管制度は法律で定められていますが、万が一、商品先物取引業者の分離保管が不十分だった等の不測の事態が生じても、日本商品委託者保護基金により、原則的に1,000万円まで保護されます。

日本商品委託者保護基金
www.hogokikin.or.jp/

　商品先物取引業者（商品取引員）は、日本商品委託者保護基金への加入が商品先物取引法により義務付けられています。

会員名簿
www.hogokikin.or.jp/meibo.htm
　

信託銀行による分別管理（*全額保護）

　金融機関で購入可能な商品の大半は、上述の通り公的保護の対象ですが、例外もあります。FX・先物取引・オプション取引のほか、銀行が扱う投資信託などについては、公的保護の対象外です。
　ただし、これらについては、信託財産として分別管理することが法律で義務付けられています。

　分別管理先は、信託銀行等になります。信託法第二十五条により、信託銀行（受託者）が破綻した場合でも、信託銀行の財産と完全に切り離されるので、信託財産は法的に全額保護されます。
　そのため、非常に安全な制度と言えますが、注意点もあります。

基準日と信託設定日に時間差が発生する場合、信託されるまでは保全対象にならない。
分別管理が不十分で適切に信託されなかった場合、保全対象にならない。

　特に上記2.については、システム障害や急激な市場の変動のように、突発的に分別管理が不十分になるケースが考えられるので、注意が必要です。これらについては例外規定として明示されている可能性が高いので、約款のチェックは必要不可欠です。
　

金融機関等が破綻した場合の手順

　金融機関等が破綻した場合、管財人などから財産保護等に関する通知が届きますが、迅速な対応を望むことは困難です。

　情報収集の第一歩として、所轄官庁である金融庁のご利用をお勧めします。金融庁のＷｅｂサイトを通して必要な情報が適宜提供されますし、電話での個別相談窓口も受け付けています。

金融サービス利用者相談室
www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/
　
　上述のような様々なセーフティーネットにより、一定額については法律で保護されていますが、それを超える部分についてはどうなのでしょうか。
　保護対象を超える部分については、破綻した金融機関等の残余財産に応じて支払われます。ただし、全額戻ってくることは期待できませんし、支払いまで長い時間がかかることが予想されます。

資産運用の相談先: 最速資産運用 ma-bank.net; 金融商品や不動産、保険年金、税金についての相談窓口を紹介します。個人資産運用について専門家のアドバイスを無料で受けることができます。　(2017/08/31更新)

注意事項

*この資産運用情報は2015年時点のものです。直近のものは「金融機関等の破綻で保護される範囲」をご確認ください。

おすすめの資産運用情報

金融機関等の破綻で保護される範囲: 最速資産運用 ma-bank.net 2020/07/21更新
銀行・保険会社（生保、損保）・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理や、投資家保護がないケースについて解説します。

更新履歴

同じカテゴリの資産運用情報

定期預金(1年以内)金利比較ランキング (2024/04/15 更新)
定期預金(3ヶ月～1年)を高金利順に比較ランキング。最新金利やキャンペーン情報を随時更新。預金額ごとに受取利息を自動計算。中途解約等のトラブル対策を解説。

FP1級おすすめ! 定期預金14選 (2024/04/15 更新)
FP1級がお勧めする定期預金を厳選紹介。預入期間や最小預入金額など4つのポイントでチェック。定期預金総合ベスト20。

世界分散インデックスファンド比較ランキング (2024/04/10 更新)
世界分散ファンド(ノーロードのインデックス投資信託)を信託報酬順にランキング比較。長期運用に最適なアセットアロケーションを簡単シミュレーション。分散投資やポートフォリオ、インデックスファンド、ETFの活用法。

インデックスファンド比較ランキング (2024/04/10 更新)
ノーロードのインデックスファンドを信託報酬順にランキング比較。分散投資や長期運用に最適なインデックス投信を簡単シミュレーション。メリットやデメリット、ETFとの違い等。

FP1級おすすめ! インデックスファンド18選 (2024/04/10 更新)
FP1級がお勧めするノーロード・インデックスファンドを厳選紹介。ベンチマークやコスト（手数料や維持費等）、純資産総額など4つのポイントでチェック。

FX比較ランキング(スプレッド/キャッシュバック/売上/利益) (2024/04/09 更新)
FX業者についてスプレッドやキャンペーン(特典)、ロスカットレート、売上高、利益等をランキング比較。FXのメリットやデメリット、最新店頭FX月次速報値等。

FXスワップ(売り買い)比較ランキング (2024/04/09 更新)
通貨ペア別にスワップポイントの高い順にFX業者をランキング比較。米ドル/円,ユーロ/円,英ポンド/円,豪ドル/円,NZドル/円,カナダドル/円,スイスフラン/円,南アランド/円,トルコリラ/円,ユーロ/米ドル,英ポンド/米ドル,豪ドル/米ドル,ユーロ/豪ドル,英ポンド/豪ドル。

FP1級おすすめ! FX業者6選 (2024/04/09 更新)
FP1級がおすすめするFX業者を厳選紹介。スプレッドや特典・機能、信頼性など4つのポイントでチェック。今月のFXコストランキング（通貨別・全通貨）。

1％以上の高還元率クレジットカード･デビットカード比較ランキング (2024/04/08 更新)
ポイント還元率1％以上のクレジットカードやデビットカードを還元率順にランキング比較。利用額(年1万円～2000万円)や年会費を加味した実質的なポイント還元率を自動計算。

FP1級おすすめ! 高還元率クレジットカード等12選 (2024/04/08 更新)
FP1級がお勧めするポイント還元率1%以上のクレジットカードやデビットカードを厳選紹介。費用対効果や付帯特典、手間がかからないなど4つのポイントでチェック。

個人向け国債キャッシュバック比較ランキング (2024/04/04 更新)
個人向け国債キャンペーンをキャッシュバックが多い順にランキング比較。購入額から利回りを簡単シミュレーション（国債購入額10億円まで対応）。個人向け国債と利付国債の解説。

FP1級おすすめ! 個人向け国債キャンペーン (2024/04/04 更新)
FP1級がお勧めする個人向け国債キャンペーンを厳選紹介。キャッシュバックやポイント制度など4つのポイントでチェック。

外貨預金(6ヶ月～1年)金利比較ランキング (2024/04/03 更新)
外貨預金(6ヶ月～1年)を高金利順に比較ランキング。金利やキャンペーンを毎月更新。為替手数料を含めた実質利回りや預金額ごとの受取利息を自動計算。外貨預金のメリットやデメリット、税金について。

米国債購入手数料(為替スプレッド)ランキング (2024/04/03 更新)
証券会社のアメリカ国債購入手数料を安い順にランキング比較。購入可能商品数が分かるだけでなく、取引額ごとの往復コスト(為替スプレッド)を簡単シミュレーション。

FP1級おすすめ! 外貨預金の実質利回りベスト10 (2024/04/03 更新)
FP1級がお勧めする外貨預金の実質利回りベスト10を選出。為替手数料を含めた実質利回りでランキング。為替コストや為替変動リスクなど4つのポイントもチェック。

銀行格付け比較ランキング (2024/04/02 更新)
銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合の信用格付け（格付け機関5社分）を一括して一覧表示。信用格付けをベースにした格付評点の時系列データあり。毎月更新中。

証券会社格付け比較ランキング (2024/04/02 更新)
証券会社の信用格付け（格付け機関5社分）を一括して一覧表示。毎月更新中。信用格付けをベースにした格付評点の時系列データあり。毎月更新中。

プレミアムバンキングランキング比較 (2024/01/19 更新)
銀行の会員制プレミアムサービス（プライオリティーバンキング）を入会要件(円貨預金残高が少ない)順にランキング比較。各種手数料無料などの優遇特典を紹介中。

他行宛て振込手数料ゼロの銀行 (2024/01/19 更新)
他行宛て振込手数料が無料になる銀行を、条件付きで無料となる銀行と合わせてピックアップ。

ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）とは【2023年12月末終了】 (2023/08/24 更新)
ジュニアNISAの特徴・メリットやデメリット、非課税口座の廃止と再開設、贈与などの活用方法、NISAとの比較について。2023年12月末終了。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）とは (2023/08/24 更新)
2024年1月開始の新しいNISAの特徴・つみたて投資枠・成長投資枠・メリット・デメリット・ローリスク運用法について。

つみたてＮＩＳＡとは【2023年12月末終了】 (2023/08/24 更新)
つみたてNISAの特徴・メリットやデメリット、NISAとの比較について。2023年12月末終了。

金融機関ランキング（顧客満足度分析） (2022/06/07 更新)
「第17回日経金融機関ランキング調査」(2021年3月7日)上位40社の銀行について、信用格付けや定期預金・住宅ローンの金利を中心に一覧比較。

株式取引手数料ゼロの証券会社 (2020/10/13 更新)
株式の取引手数料が無料になる証券会社を比較解説。株式投資や信用取引、株式投資信託、転換社債等について。

金融機関等の破綻で保護される範囲 (2020/07/21 更新)
銀行・保険会社（生保、損保）・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理や、投資家保護がないケースについて解説します。

株主優待クロス取引とは (2020/03/23 更新)
株主優待クロス取引のメリットやデメリット、具体的な手順、配当落調整金等について。

フリーETF(上場投資信託)比較ランキング (2020/01/22 更新)
購入手数料が無料の「フリーETF」や「0 ETF」等を信託報酬順にランキング比較。分散投資や長期運用に最適なETF(上場投資信託)を簡単シミュレーション。メリットやデメリット、インデックスファンドとの違い等。

富裕層向けプライベートバンクとは (2016/09/03 更新)
プライベートバンク（ウェルスマネジメント）について。富裕層と超富裕層、一任勘定、ジョイントアカウント、国内のプライベートバンク一覧。

CFDとは (2015/11/12 更新)
CFD投資の種類やメリット、デメリット、税金について。

金利と利回り (2010/06/25 更新)
固定金利と変動金利、単利と複利などについて解説します。

投資信託とは (2010/06/25 更新)
投資信託について。仕組みや選び方、ランキング、毎月分配型ファンド、エマージングファンド、ヘッジファンドなど。

債券とは (2010/05/25 更新)
国債、地方債や社債、外債、信用格付けについて。

このページを他の人に教える

LINE

公式Twitterページ　公式facebookページ

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。よくある質問もお読み下さい。

利用規約をお読み下さい

　本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。
　本サイトは断りがない限り「消費税込」で料金表示をしています。(2019/10/01)

広告を募集しています

　本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。