国民年金基金とは

老齢年金に上乗せする国民年金基金について。加入要件や掛金、優遇税制、優遇された掛金の前納制度、デメリット等。

【カテゴリ】保険年金

【最終更新】2023/08/30（※情報登録:2016/10/24）

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　国民年金基金とは、老齢年金に上乗せする国民年金1号被保険者のための年金制度で、国民年金法に基づき、国民年金基金連合会が運営しています。

国民年金基金連合会
www.npfa.or.jp/
　

【目次】国民年金基金

国民年金基金のメリット（特徴）

65歳以降に上乗せ分の老齢年金を受給。
国民年金1号被保険者等が対象。
掛金は月68,000円まで（年齢や加入口数等によって掛金が異なる）。
優遇税制
- 納付時：掛金は全額所得控除。
- 受取時：年金は公的年金等の雑所得。
優遇された掛金前納制度。1年分を前納時。

老齢年金の上乗せ

　国民年金基金に加入すると老齢年金が上乗せされます。
　上乗せ分の最低額は以下の通りで、加入口数を増やすことで上乗せ分を増額することも可能です。

20～34歳 … 月20,000円
35～44歳 … 月15,000円
45～59歳 … 月10,000円

　現在の予定利率（＝予想される運用利回り）は1.5％です。今後変更される可能性があります。

　なお、老齢基礎年金を繰上受給する際、国民年金基金に含まれる付加年金相当分が支給されますが、連動して同率で減額されます。他方、老齢基礎年金を繰下受給する際でも国民年金基金は65歳から支給されます（国民年金基金に含まれる付加年金相当分は連動して増額されると思われます）。

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　老齢基礎年金の繰上（繰下）受給については、基金に連絡して手続きが必要となります。
　

国民年金基金の加入要件

　加入要件は以下の通りです。

国民年金1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者や自由業等）
60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者

　ただし、以下に該当する場合は加入できません。

国民年金の保険料の免除期間中
農業者年金の被保険者
国民年金の付加保険料（付加年金）の納付期間中

　加入手続きは、各都道府県の国民年金基金等で行ないます。
　

国民年金基金の掛金上限は月68,000円

　国民年金基金には以下のタイプがあります。

タイプ	種類	年金受給		備考
タイプ	種類	期間	開始	備考
Ａ型	終身年金	終身	65歳～	保証期間15年
Ｂ型	終身年金	終身		保証期間なし
Ⅰ型	確定年金	15年
Ⅱ型		10年
Ⅲ型		15年	60歳～
Ⅳ型		10年
Ⅴ型		5年

　1口目はＡ型かＢ型に加入する必要があります。2口目以降は全てのタイプから選ぶことができます。ただし、確定年金の年金額が終身年金の年金額を超えるような組合せは原則的にできません。

　掛金の上限は月68,000円までですが、加入時年齢や性別によって掛金だけでなく受給額も変わります。
　月単位で掛金を増減させることも可能です。ただし、1口目については変更することができません。原則的として掛金を毎月納付しますが、1年分を前納することも可能です。納付は預金口座振替となります。

　個人型確定拠出年金（iDeCo）と併用することが可能です。ただし、国民年金基金とiDeCoの掛金合計は、月68,000円が限度額となります。

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優遇された税制と掛金前納制度

　所得税において優遇されているため、相当な節税効果が見込まれます。

納付時：掛金は全額所得控除。
受取時：年金は公的年金等の雑所得。

　納付時には掛金が全額所得控除されるため、所得税の納税額が減ります。

　65歳以降の年金受取時には、公的年金等の雑所得として税制優遇されます。
　年金受取前や保証期間中に死亡時した場合、終身年金Ｂ型（保証期間なし）を除き、遺族が遺族一時金を受給します。終身年金Ｂ型（保証期間なし）では、年金受取前に死亡した場合に限り、遺族一時金10,000円が支給されます。遺族一時金は非課税です。

　また、1年分の掛金を前納すると0.1ヶ月分の掛金が割引されます。
　

国民年金基金のデメリット

　税制や掛金前納制度といったメリットがある反面デメリットもあります。
　

60歳まで中途解約できないし、掛金を0円にすることができない

　国民年金基金に加入すると、60歳まで中途解約することができません。厚生年金に加入するなど、国民年金基金の加入資格を失った場合は、掛金の納付状況に応じた年金を将来的に受給することになります。

　また、2口目以降の掛金を減額することは可能ですが、1口目については一切変更することができません。1口目を最も掛金の安い終身年金Ｂ型（保証期間なし）にした場合の年齢別・性別の月額掛金は以下の通りです。

年齢	月額掛金
年齢	男性	女性
20歳	6,370円	7,940円
30歳	9,250円	11,510円
40歳	11,340円	14,070円
50歳	16,510円	20,380円

　
　ただし、終身年金Ｂ型（保証期間なし）は掛金が安い反面、年金受給前に死亡すると遺族一時金として10,000円しか戻ってきません。65歳未満で死亡するリスクを考えると、終身年金Ｂ型（保証期間なし）以外を選ぶのが無難かもしれません。

掛金月額表 | 掛金・年金額を調べる | 国民年金基金連合会
www.npfa.or.jp/check/table.html

　国民年金基金の掛金が未納の場合、延滞金がかかるので注意が必要です。

重要なお知らせ | 手続きの流れを見る | 国民年金基金連合会
www.npfa.or.jp/procedure/important.html

掛金の払込について
（中略）
　掛金を引き落としできなかった場合には、その翌月に2ヶ月分をまとめて引き落としさせていただきます。
　2ヶ月連続で引き落としできなかった場合には、掛金の払込票を郵送させていただきますが、この場合には所定の延滞金が付加されますので、ご注意ください。

　なお、国民年金の第1号被保険者でなくなると、国民年金基金の加入資格を失います。この場合、当然ながら掛金を支払う必要がなくなります。
　

国民年金基金は物価上昇に対応していない

　国民年金基金はインフレ等の物価上昇に対応していないため、年金受給時に貨幣価値が下がる場合、損をする可能性があります。よって、長期間に渡って国民年金基金を払い込むのはインフレリスクがあります。
　なお、本体の老齢基礎年金は物価スライド制なので、インフレリスクをあまり気にしなくてもOKです。
　

国民年金基金の破綻 リスク

　2008年(平成20年)度に1兆3,430億円あった実質過不足（＝運用資産－責任準備金）は、、2021年(令和3年)度においては7,479億円まで減りました。ただし、2023年(令和5年)3月末において、運用資産のうち国内債券の占める割合は6.7％しかないので、運用は株価や為替の動向に左右されやすい状況にあります。

2022年度(令和4年度)資産運用状況国民年金基金連合会
npfa.or.jp/org/pdf/shisan2022.pdf
2022年度(令和4年度)資産運用状況国民年金基金連合会

　
　他方、新規加入数は増加傾向にありますが、現存加入数は減少傾向にあります。
　2008年(平成20年)度には新規加入数26,701人・現存加入数614,784人だったのが、2021年(令和3年)度には新規加入数31,414人・現存加入数342,886人となっています。

事業の概況・状況（現存加入者の状況・新規加入者の状況）｜国民年金基金
npfa.or.jp/state/about.html
国民年金基金財政の推移｜国民年金基金
npfa.or.jp/state/pdf/R3nenkinzaisei.pdf

　運用状況や加入状況を見る限り、以前に比べると国民年金基金が置かれている状況は好転しています。ただし、正直なところ、加入資格があるとしても、自分だったら加入する気にはなりません。

　仮に破綻（＝基金が解散）した場合は国民年金法に基づき処理されるため、元本割れする可能性もあります。

重要なお知らせ | 手続きの流れを見る | 国民年金基金連合会
www.npfa.or.jp/procedure/important.html

基金が解散した場合の取り扱いについて
（中略）
仮に当基金が解散した場合は国民年金法に基づき、基金の解散時点での残余財産額を加入員および受給者等で分配することとなっており、それまで支払われた掛金額を下回ることがあります。

国民年金法
elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC000000014...

（清算人等）
第百三十七条
（中略）
４　解散した基金の残余財産は、規約の定めるところにより、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負つていた者に分配しなければならない。

　国民年金基金が解散する可能性は低いとは思いますが、法令や公式ページに明記されているので注意が必要です。

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iDeCoと国民年金基金の比較

　国民年金基金連合会が実施する年金制度としては、個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。

　iDeCoと国民年金基金を比較してみます。

項目	iDeCo	国民年金基金
目的	老齢年金の上乗せ
加入条件	20歳以上65歳未満	国民年金1号被保険者
運用主体	加入者本人	国民年金基金
予定利率	なし	1.5％
受取方法	一時金/定期年金	終身年金/定期年金
掛金上限	合算して月68,000円
年金開始	原則60歳	65歳/60歳
途中解約	不可
根拠法令	確定拠出年金法	国民年金法

　
　個人型確定拠出年金（iDeCo）は国民年金基金と同等の税制優遇措置がある反面、年金受給額は運用実績により変動するため元本割れする可能性があります。個人型確定拠出年金では運用先を本人が決めることを含め、どう評価するかがポイントとなります。

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