社会保険制度

健康保険や国民年金などの公的年金や公的扶助について解説します。介護保険、雇用保険、労災保険、遺族年金生活保護など。
【カテゴリ】保険年金  【ステップ】1. ゴールを決める 4. 守る
【最終更新】(※情報登録:2010/04/28)
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国民健康保険

 国民健康保険とは、世帯員の疾病・負傷・死亡・出産に関して保険給付を行なう制度です。高額療養費出産育児一時金などがあります。
国民健康保険法  law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html

健康保険(社会保険)

 健康保険(社会保険)とは、労働者(業務外のものに限定)及び家族の疾病・負傷・死亡・出産に関して保険給付を行なう制度です。高額療養費傷病手当金出産手当金どがあります。
健康保険法  law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html

介護保険

 介護保険とは、40歳以上の国民が要介護状態となったときに備え、保険給付等に関して必要な事項を定めた制度です。
介護保険法  law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO123.html

雇用保険

 雇用保険とは、労働者が失業した場合など雇用が不安定になったときに備え、保険給付や職業安定等に関して必要な事項を定めた制度です。
雇用保険法  law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html

労災保険(労働者災害補償保険)

 労災保険とは、労働者の業務上の疾病・負傷・死亡に関して保険給付を行なう制度です。
労働者災害補償保険法  law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO050.html

国民年金

 国民年金とは、老齢・障害・死亡によって生活が不安定になることを、国民の共同連帯により防止する制度です。全国民が加入します(公的年金の1階部分)。
国民年金法  law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html

厚生年金

 厚生年金とは、労働者の老齢・障害・死亡に関して保険給付を行なう制度です。厚生年金基金がその加入員に対する給付に関して必要な事項も定められています(公的年金の2階部分)。
厚生年金保険法  law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html

確定給付年金(確定給付企業年金)

 確定給付年金(確定給付企業年金)とは、確定給付企業年金について必要な事項を定めた制度です。給付金は確定していますが、掛け金は運用実績に応じて変動します。企業主導型。(公的年金の3階部分)
確定給付企業年金法  www.mhlw.go.jp/topics/0102/tp0208-1b.html

確定拠出年金

 確定拠出年金とは、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己責任で運用する確定拠出年金について必要な事項を定めた制度です。掛け金は確定していますが、給付金は運用実績に応じて変動します。個人主導型。(公的年金の3階部分)
確定拠出年金法  www.mhlw.go.jp/topics/0106/tp0628-4.html

遺族年金

 遺族年金には以下のようなものがあります。
  • 遺族基礎年金(国民年金法)
  • 遺族厚生年金(厚生年金保険法)
  • 遺族補償年金(労働者災害補償保険法)

障害年金

 障害年金には以下のようなものがあります。
  • 障害基礎年金(国民年金法)
  • 障害厚生年金(厚生年金保険法)
  • 障害補償年金又は障害年金(労働者災害補償保険法)
  • 傷病補償年金又は傷病年金(労働者災害補償保険法)

生活保護

 生活保護とは、生活困窮者に対して必要な保護を行ない、最低限度の生活保障と自立支援を行なう制度です。
生活保護法  law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html

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家計と年間払込保険料

 平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、一世帯あたりの年間払込保険料の平均は約38.5万円(個人年金保険を含む)。家計の10%前後を、保険料として一生涯支払い続ける計算になります。
[世帯主年齢別の年間保険料]
世帯主年齢年間払込保険料
~29歳24.2万円
30~34歳27.6万円
35~39歳32.9万円
40~44歳41万円
45~49歳44.2万円
50~54歳49.8万円
55~59歳49.2万円
60~64歳43.4万円
65~69歳33.9万円
70歳以上29.9万円
[世帯年収別の年間保険料]
世帯年収年間払込保険料*年収割合
~200万円25.56万円
200~300万円26.5万円10.6%
300~400万円29.4万円8.3%
400~500万円33.41万円7.4%
500~600万円39.15万円7.1%
600~700万円40.59万円6.2%
700~1,000万円45.54万円5.3%
1,000万円以上56.75万円
*年収割合=(年間払込保険料)÷(世帯年収の中間値)

 保険の見直しや新規契約時には、保険会社を比較するのが鉄則ですので、無料相談サービスを積極的に活用すべきです。

 また、保険相談時に、保険商品を勧められたからといって、無理に加入する必要はありません。「即決せずに一旦持ち帰り再検討する」「納得できる保険の提示があった場合に限り契約する」など、その場の雰囲気に流されないためにも、相談前にルールを作っておくことを強くお勧めます。

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事前確定届出給与に関する届出 国税庁 www.nta.go.jp
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雇用保険制度 厚生労働省 www.mhlw.go.jp
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年金に加入している(する)方 日本年金機構 www.nenkin.go.jp
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