定期保険とは

定期保険の特徴や種類、活用方法などについて。
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【最終更新】(※情報登録:2010/04/27)
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定期保険の特徴

 遺族の生活費に対する備え(死亡保障)などを目的とした保険で、以下に示す特徴があるもの。
  • 保障は一定の保険期間のみ。(例:10年間。70歳まで)
  • 払い込み保険料は戻ってこない「掛け捨て型」。
  • 保険料は格安(保険期間が短い場合)。保険期間が長くなると保険料は高くなる。
  • 保障額は特大。
  • 契約満了時に更新・継続する場合は保険料が上がる。

定期保険の種類

平準定期保険
契約満了まで保険料と保障額が一定(平準)の定期保険。普通定期保険。
逓減定期保険
保障額が年々減っていくので、その分保険料が割安になる終身保険
教育費や住宅ローンなどの負担減少に応じて、必要保障額が減るというケースなどで利用されることが多い。
逓増定期保険
保障額が年々増えていくので、その分保険料が割高になる終身保険
法人・経営者向け。万一のときの保障と役員退職金の財源確保を同時に準備。
低解約返戻金型定期保険
保険料払込期間中の解約返戻金は少なくなるが、その分保険料が割安になる定期保険。
払込期間を15年や20年に設定可能な商品を中心に、学資保険の代りに利用される場合がある。
長割り定期保険は、低解約返戻金型定期保険をベースにした定期保険。
生存給付金付定期保険
保険期間中、一定年数ごとに生存給付金を受け取ることができる定期保険。
貯蓄性を兼ね備えているが、その分保険料が割高になる。
収入保障保険
死亡保険金を分割して受け取る定期保険。
一括で受け取らないので、その分保険料が割安になる傾向がある。
逓減定期保険をベースにするケースが比較的多い。
変額定期保険
運用実績によって保障額が変動する定期保険。
保険料は割安だが、元本割れすることもある。その反面、運用実績によっては保障額が大きくなる。

金融機関破綻した場合

 あまり考えたくないことですが、金融機関破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。
金融機関等の破綻で保護される範囲
銀行・保険会社(生保、損保)・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理について解説します。

定期保険の活用方法

遺族の生活保障や葬儀費用 [保障]
逓減定期保険や収入保障保険などで備える。
掛け捨てなので、終身保険より保険料が割安。
貯蓄・財産形成 [積立]
低解約返戻金型定期保険や変額定期保険などの解約返戻金を活用して財産形成する。教育資金や老後資金など。
経営者の税金対策 [節税]
逓増定期保険などの解約返戻金を活用して税金対策をする。
毎年一定額を損金計上し、解約返戻金額のピーク時に解約返戻金の受取と退職金の支払を組み合わせることで節税効果が得られる。

家計と年間払込保険料

 平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、一世帯あたりの年間払込保険料の平均は約38.5万円(個人年金保険を含む)。家計の10%前後を、保険料として一生涯支払い続ける計算になります。
[世帯主年齢別の年間保険料]
世帯主年齢年間払込保険料
~29歳24.2万円
30~34歳27.6万円
35~39歳32.9万円
40~44歳41万円
45~49歳44.2万円
50~54歳49.8万円
55~59歳49.2万円
60~64歳43.4万円
65~69歳33.9万円
70歳以上29.9万円
[世帯年収別の年間保険料]
世帯年収年間払込保険料*年収割合
~200万円25.56万円
200~300万円26.5万円10.6%
300~400万円29.4万円8.3%
400~500万円33.41万円7.4%
500~600万円39.15万円7.1%
600~700万円40.59万円6.2%
700~1,000万円45.54万円5.3%
1,000万円以上56.75万円
*年収割合=(年間払込保険料)÷(世帯年収の中間値)

 保険の見直しや新規契約時には、保険会社を比較するのが鉄則ですので、無料相談サービスを積極的に活用すべきです。

 また、保険相談時に、保険商品を勧められたからといって、無理に加入する必要はありません。「即決せずに一旦持ち帰り再検討する」「納得できる保険の提示があった場合に限り契約する」など、その場の雰囲気に流されないためにも、相談前にルールを作っておくことを強くお勧めます。

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