日本生命保険 :個人年金保険の返戻率

日本生命保険が提供する個人年金保険サービス一覧。必要な老後資金を簡単シミュレーション。個人年金保険料税制適格特約や生命保険料控除等を解説。
【カテゴリ】保険年金  【ステップ】1. ゴールを決める 4. 守る
【最終更新】
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日本生命保険 :個人年金保険の返戻率

日本生命保険 が提供する個人年金保険の一覧です。毎月払いのプランを、返戻率が高い順にまとめてあります。返戻率等については随時変更されているので、各リンク先の商品内容をご確認ください。
 個人年金保険の総受取額や月支払額のシミュレーションが可能です。
個人年金保険シミュレーション
[切替] 総受取額 月支払額
*総受取額:万円200万円 300万円 500万円 1000万円

日本生命保険 『グランエイジ ニッセイ長寿生存保険(低解約返戻金型)』

日本生命保険を取り扱う保険窓口を探す
【契約例】
受取額:60万円60万円60万円60万円60万円60万円60万円60万円60万円60万円
70才71才72才73才74才75才76才77才78才79才
50才70才71才72才73才74才75才76才77才78才79才
支払期間:20年(月掛金:22,632円
保険期間:30年
①総支払額 ②総受取額
③受取差額(②-①)
568,320円
*返戻率:110.46%
*年利:
総支払額 総受取額
5,431,680円 6,000,000円
条件
【特記事項】生命保険料控除(個人年金保険)を受けるためには個人年金保険料税制適格特約が必要。
【条件】被保険者(受取者)50才男性。毎月払い。20年払込満了(70才受給開始、10年間受給)。
返戻率110.46% *年利0.16% (*暫定値)
総支払額5,431,680円 支払期間20年 (240ヶ月)
総受取額6,000,000円 保険期間30年 (360ヶ月)
受取差額568,320円 シミュレーション
月掛金22,632円 年掛金271,584円
受取方法70才(60万円)・71才(60万円)・72才(60万円)・73才(60万円)・74才(60万円)・75才(60万円)・76才(60万円)・77才(60万円)・78才(60万円)・79才(60万円)の時点で、分割してそれぞれ受け取り。
被保険者死亡時①年金開始前:解約払戻金と同額(既払込保険料の70%相当額)を死亡払戻金として支払。②年金開始後:未払年金現価相当額を死亡一時金として支払。
低解約払戻金型。死亡保障なし。基準保険金の減額が可能。5年保証期間付終身年金への変更が可能。Web上での約款の公開あり。
*年利の計算方法については保険返戻金の年利計算ソフトで確認できます

日本生命保険 『ニッセイ みらいのカタチ 年金保険』

日本生命保険を取り扱う保険窓口を探す
【契約例】
受取額:72万円72万円72万円72万円72万円72万円72万円72万円72万円72万円
60才61才62才63才64才65才66才67才68才69才
30才60才61才62才63才64才65才66才67才68才69才
支払期間:30年(月掛金:18,367円
保険期間:40年
①総支払額 ②総受取額
③受取差額(②-①)
587,880円
*返戻率:108.89%
*年利:
総支払額 総受取額
6,612,120円 7,200,000円
条件
【特記事項】生命保険料控除(個人年金保険)を受けるためには個人年金保険料税制適格特約が必要。
【条件】被保険者(受取者)30才男性。毎月払い。30年払込満了(60才受給開始、10年間受給)。
返戻率108.89% *年利0.18% (*暫定値)
総支払額6,612,120円 支払期間30年 (360ヶ月)
総受取額7,200,000円 保険期間40年 (480ヶ月)
受取差額587,880円 シミュレーション
月掛金18,367円 年掛金220,404円
受取方法60才(72万円)・61才(72万円)・62才(72万円)・63才(72万円)・64才(72万円)・65才(72万円)・66才(72万円)・67才(72万円)・68才(72万円)・69才(72万円)の時点で、分割してそれぞれ受け取り。
被保険者死亡時①年金開始前:「[第1回年金額]×[会社所定の率]×[経過年月数]÷[保険料払込期間]」を死亡給付金として支払。②年金開始後:未払年金現価相当額を死亡給付金として支払。
基準保険金の減額が可能。10年保証期間付終身年金への変更が可能。Web上での約款の公開あり。
*年利の計算方法については保険返戻金の年利計算ソフトで確認できます

日本生命保険の信用格付け (2017-01-06現在)

格付け機関別の信用格付け
スタンダード&プアーズ … A+
ムーディーズ・ジャパン … A1
日本格付研究所 … AA
格付投資情報センター … AA
フィッチレーティングス … A
格付評点 … 85(格付評点とは、各格付け機関の格付けをベースに独自集計したものです)
日本生命保険の信用格付けの推移を確認する

日本生命保険の決算

連結決算:2015年度(2016年3月期)
売上高6.3兆円
営業利益 - 
経常利益5,613.5億円
当期純利益4,034.6億円
純資産6.5兆円
総資産70.6兆円
支払余力924.3%

単体決算:2015年度(2016年3月期)
売上高6.1兆円
営業利益6,981.3億円
経常利益5,375.1億円
当期純利益2,880.5億円
純資産6.3兆円
総資産63.5兆円
支払余力903.7%

金融機関破綻した場合

 あまり考えたくないことですが、金融機関破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。
金融機関等の破綻で保護される範囲
銀行・保険会社(生保、損保)・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理について解説します。

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保険会社別:個人年金保険プラン一覧

 個人年金保険プランを保険会社別にまとめました。より詳細なデータを確認することができます。全ての個人年金保険一覧については個人年金保険の返戻率比較ランキング一覧をご確認ください。

社会保険と個人年金保険の関係

 個人年金保険は、公的年金である社会保険とは別に、個々人が老後資金を確保するために加入する保険です。民間の保険会社が様々な種類の個人年金保険を取り扱っています。

生命保険料控除(個人年金保険料)について

 所得税の生命保険料控除は限度額が12万円です。内訳は、生命保険料4万円、介護医療保険料4万円、個人年金保険料4万円となります。(住民税の限度額は8.4万円=2.8万円×3種類)
 一定の要件を満たした個人年金保険については、上記の生命保険料控除(個人年金保険料)の対象となります。年間限度額は、年間8万円以上の個人年金保険を支払った場合で、所得税で4万円、住民税で2.8万円です。

 例えば、所得税率が20%の場合、所得税8,000円(=4万円×20%)+住民税2,800円(=2.8万円×10%)の合計10,800円ほど節税できます。一般の生命保険とは別枠で、個人年金保険も控除対象となるので、可能であれば利用したいものです。所得税額の計算については税金社会保険計算ソフトをご利用ください。
tax 税金社会保険計算ソフト
税金・社会保険の支払額(所得税額や都道府県民税の所得割額、厚生年金保険料など)をオンラインで同時にシミュレーションします。

 生命保険料控除(個人年金保険料)を受けるための要件は以下の通りです。
  1. 個人年金保険料税制適格特約を付ける。
  2. 年金受取者が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
  3. 年金受取者は被保険者と同一人であること。
  4. 保険料払込期間が10年以上であること(*一時払は対象外。全期前納払はOK)。
  5. 年金受取期間が10年以上であること(*年金の種類が確定年金や有期年金の場合)。
  6. 年金受取開始が60才以降であること(*年金の種類が確定年金や有期年金の場合)。
  7. 変額個人年金保険でないこと。
 本ページで紹介している個人年金保険は、原則的に生命保険料控除(個人年金保険料)の対象となるものですが、そうでない場合は「生命保険料控除(個人年金保険)対象外」と注意喚起を行なっています。
 詳細な節税対策については個人年金保険で節税|最速節税対策をご確認ください。

税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人生命保険文化センター

年金保険の種類

 老後の生活費を保障するためのもので、以下のようなものがあります。
  • 有期年金
  • 終身年金
  • 保証期間付終身年金
  • 確定年金

有期年金

給付期間
年金給付は一定の保険期間だけです。(例:10年間。70歳まで)
リスク
被保険者が早期に死亡した場合、払い込んだ保険料より少ない年金給付になるリスクがあります。
保険料
保険料は最も割安です。
備考
死亡保障より生存中の年金給付を重視するタイプの保険です。

終身年金

給付期間
年金給付は一生涯続きます。
リスク
被保険者が早期に死亡した場合、払い込んだ保険料より少ない年金給付になるリスクがあります。
保険料
保険料は割安です。
備考
長生きするリスクを軽減するタイプの保険です。

保証期間付終身年金

給付期間
年金給付は一生涯続きます。
リスク
被保険者が早期に死亡した場合でも、保証期間中であれば遺族は年金を受取れます。
保険料
保険料はやや割高です。

確定年金

給付期間
年金給付は一定の保険期間だけです。(例:10年間。70歳まで)
リスク
保険期間中の被保険者の生死に関わらず年金給付は続きます。
保険料
保険料は割高です。
備考
年金(保険金)を確実に貰う貯蓄タイプの保険です。

個人年金保険比較

 個人年金保険を取り扱っている保険会社について、信用格付け(格付け機関5社分)順にランキング比較しています。低リスクの個人年金保険を確認することができます。毎月更新中。
格付
評点
保険会社:個人年金保険信用格付け売上高
(支払余力)
SPMJJCRRIFR
85日本生命保険A+A1AAAAA6.3兆円
(924.3%)
84アクサ生命保険A+AA6,044.3億円
(761.2%)
83明治安田生命保険AA1A+AA-A3.4兆円
(983.7%)

個人年金保険比較:保険格付けランキング

家計と年間払込保険料

 平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、一世帯あたりの年間払込保険料の平均は約38.5万円(個人年金保険を含む)。家計の10%前後を、保険料として一生涯支払い続ける計算になります。
[世帯主年齢別の年間保険料]
世帯主年齢年間払込保険料
~29歳24.2万円
30~34歳27.6万円
35~39歳32.9万円
40~44歳41万円
45~49歳44.2万円
50~54歳49.8万円
55~59歳49.2万円
60~64歳43.4万円
65~69歳33.9万円
70歳以上29.9万円
[世帯年収別の年間保険料]
世帯年収年間払込保険料*年収割合
~200万円25.56万円
200~300万円26.5万円10.6%
300~400万円29.4万円8.3%
400~500万円33.41万円7.4%
500~600万円39.15万円7.1%
600~700万円40.59万円6.2%
700~1,000万円45.54万円5.3%
1,000万円以上56.75万円
*年収割合=(年間払込保険料)÷(世帯年収の中間値)

 保険の見直しや新規契約時には、保険会社を比較するのが鉄則ですので、無料相談サービスを積極的に活用すべきです。

 また、保険相談時に、保険商品を勧められたからといって、無理に加入する必要はありません。「即決せずに一旦持ち帰り再検討する」「納得できる保険の提示があった場合に限り契約する」など、その場の雰囲気に流されないためにも、相談前にルールを作っておくことを強くお勧めます。

保険無料相談サービスの特徴運営会社の概要
生命保険相談 [来店型] [電話メール等での相談が可能]
「公益財団法人による無料保険相談」 生命保険・生活設計・年金保険などに関する相談に、公益財団法人という公正・中立な立場から分かりやすく回答。月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~16:00。相談専用電話03-5220-8520。相談料は無料(※来訪の場合は要予約)。
公益財団法人生命保険文化センター
設立:1976年1月
基本財産:5億771万円
保険GATE [訪問型] [電話メール等での相談は不可]
「東証一部フジ・メディア・ホールディングスのグループ会社が運営する無料保険相談」 ファイナンシャルプランナー(FP)がアドバイス。「FPのチェンジ制度」で担当者の変更等が可能。保険相談で資産形成。コンシェルジュ(FP)が保険と家計を見直し。
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設立:1991年3月
資本金:20億円
保険市場 [来店型・訪問型] [電話メール等での相談は不可]
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資本金:29億1,531万円
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個人年金保険の返戻率比較ランキング一覧 (*2016年版)

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