最速資産運用

資産管理会社の特徴

　金融資産や不動産などの資産管理を目的とする会社のことです。主に節税のメリットがあります。（詳しくは「法人の節税」を参照）
　資産運用額が一定程度を超えた場合、個人ではなく、会社として管理することを検討します。

資産管理会社の利点

自分への報酬や退職金が会社の必要経費になる

役員報酬や役員退職金を受け取ると、所得税では給与所得控除や退職所得控除が適用される。

親族へ報酬や退職金を出しやすくなる

所得を親族に分散化することで、課税を低税率化されるといった節税効果が期待できる。

不動産や有価証券などの売却損が他の収入と通算される

不動産や有価証券、FXなどの売却損については、個人では他の収入や所得と通算することができない。

必要経費と認められるものが増える

会合での食事代（会議費）、パソコンやプリンター等（消耗品費）、役員の社宅家賃の一部（支払家賃）、役員の生命保険料など。

相続税対策として有効

詳細については後述。

保有資産の明確化

自分（あるいは親族）の保有資産を明確にし、資産残高を把握することが可能。相続対策を検討する際にも有効。

資産管理会社の欠点

法人の設立維持費用がかかる

比較的コストの安い合同会社や一般社団法人でも、設立時だけでなく毎年一定の費用が必要となる。

社会保険料の事業主負担がかかる

役員報酬を支払う場合、原則的に法人は社会保険料を半額負担しなければならない。

経理事務の負担が増える

毎年法人税の申告をする必要があるので、日常的な記帳や決算期の決算書作成などの経理事務が必要となる。

会社の種類

　資産管理会社に関係ありそうな項目（剰余金や最少人数、設立コストなど）を、会社の種類別に列挙してみました。

種類	責任	剰余金	法人格	最少人数	設立コスト	設立事務量	備考
株式会社	有限	分配可能	あり	1人	24万円～*	少なめ	*電子定款は印紙代不要
合同会社	有限	分配可能	あり	1人	10万円～*	少ない	*電子定款は印紙代不要
合資会社	有限 無限	分配可能	あり	2人	10万円～*	少ない	*電子定款は印紙代不要
合名会社	無限	分配可能	あり	1人	10万円～*	少ない	*電子定款は印紙代不要
特定目的会社	有限	分配可能	あり	2人	8万円～	多い	不動産関連
有限責任 事業組合	有限	構成員課税	なし	2人	6万円～	少ない	日本版LLP
企業組合	有限	制限あり	なし	4人	0円	非常に多い	県知事が認可
一般 社団法人	有限	分配不可	あり	2人	11万円～	少ない	公益認定制度あり
一般 財団法人	有限	分配不可	あり	7人	11万円～	少ない	公益認定制度あり
ＮＰＯ法人	有限	分配不可	あり	10人	0円	非常に多い	行政庁が認可
個人事業	無限	－	なし	1人	0円	なし

資産管理会社にふさわしい会社の種類

人数は少ない方が良い

意思決定等に関与する人間は少ない方がいいので、最少人数が１～２人のものを選択。

有限責任の方が良い

リスクを低減化させるために、有限責任のものを選択。

手間と費用は少ない方が良い

設立コストと設立事務量が少ないのものを選択。

法人格がある方が良い。

役員報酬等を利用して節税したいので、法人格があるものを選択。

　上記の条件を満たすものとしては、合同会社と一般社団法人が挙げられます。

種類	最少人数	剰余金	設立コスト	決算公告	備考
合同会社	1人	分配可能	10万円～*	不要	*電子定款ならば6万円～
一般社団法人	2人	分配不可	11万円～	必要	公益認定制度あり

　剰余金の扱いや決算公告の有無などから、資産管理会社にふさわしいは合同会社ではないかと考えられます。
　なお、資産管理会社という性格上難しいですが、税制上の優遇措置がある非営利型一般社団法人という選択肢もあります。ただし、この場合、理事総数に占める親族の割合を3分の1以下にする必要があるので、最低人数を3人にしなければなりません。

相続税対策

遺産分割についての考察

相続人が多い場合、遺産分割で争う事例が後をたちません。現預金や国債などの金融資産であれば分割しやすいのですが、不動産となると簡単にはいきません。

土地を分筆するには少なからぬ費用がかかりますし、共有持分とすると権利関係が複雑になるので将来売却する際に禍根を残すことになりかねません。

個人間で金融資産や不動産を相続するより、事前に資産を法人（資産管理会社）に移し、株式という形で相続する方が有利になるケースがあります。

資産管理会社を利用した相続

「取引相場のない株式」を相続する場合、その他の資産に比べて評価が低くなる可能性があります。資産管理会社の株式は「取引相場のない株式」なので、純資産価額方式か類似業種比準方式、それらの併用方式で評価することになります。一般的に類似業種比準方式の方が評価が低くなる傾向があるので、諸条件に合致するならば相続税が軽減されます。

「取引相場のない株式」については、相続ではなく贈与する方法もあります。資産管理会社が保有する資産（上場株式や不動産）の価値が下がっていると思われるタイミング（例：金融危機）に、株式持分を贈与するのです。もちろん一度に全ての株式持分を贈与する必要はなく、受贈者の担税能力に応じた贈与をします。

「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予」を受けられるかもしれません。ただし、要件は厳しく、資産管理会社であれば事業実態が存在する必要があります（常勤従業員が5人以上など）。なお、資産管理会社が持株会社に該当するならば要件が緩和されるので、複数の法人を使って納税猶予の適用を目指すことも考えられます。

資産管理会社株式の評価を含め、相続税対策については、税法や通達に精通している必要がある上、法改正が毎年のように行われるので、経験豊富な税金専門家の助言を受けることをお勧めします。