有限責任事業組合とは

有限責任事業組合の特徴や利点、欠点について。
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有限責任事業組合の特徴

 特定目的会社合同会社・有限責任事業組合・企業組合の比較。
項目 特定目的会社 合同会社 有限責任事業組合 企業組合 備考
責任 有限* 有限* 有限* 有限* *リスクは出資額が上限
剰余金 分配可能 分配可能 構成員課税 制限あり
法人格 あり あり なし なし
最少人数 2人 1人 2人 4人
根拠法律 資産の流動化
に関する法律
会社法 有限責任事業組合
契約に関する法律
中小企業等
協同組合法
議決機関 社員総会 社員総会 総会 総会
登録免許税 3万円 6万円 6万円 0円 設立費。
公証人手数料 5万円 0円 0円 0円 設立費。
定款印紙代 0円 4万円* 0万円 0万円 設立費。*電子定款は0円
定款 必要 必要 必要 不要* *組合契約書が必要
用途 資産流動化 中小規模向け 中小規模向け 中小規模向け
備考 TMK。日本版SPC 日本版LLC 日本版LLP 県知事が認可

有限責任事業組合の利点

構成員課税(パススルー課税)
組合の利益に課税せず、その構成員の所得に対して課税。配当の二重課税が回避される。また、組合が赤字の場合、その構成員の所得と「損益通算」が可能(損益通算できるのは組合への出資額が限度)。
設立コストが安い
公証人手数料や定款印紙代が不要。
定款の約束事が少ない
内部組織をシンプルにすることができるので、迅速な意思決定等が可能。
利益配分割合の自由さ
利益の配分割合を、出資額とは関係なく自由に定めることができる。
決算公告が不要
財務情報を開示する義務がない。

有限責任事業組合の欠点

株式会社へ組織変更ができない
合同会社と異なり、株式会社へ組織変更ができない。
法人格がないので業務が制限される
法人格を要件とする業務(官公庁の入札等)を行うことができない。
出資だけの組合員は認められない
所有者と経営者を一致させる必要がある。
存続期間が決まっている
設立時の契約書で組合の存続期間を決める必要がある。存続期間を延長する場合は、変更登記をする必要がある。
オーナーの権利譲渡や事業承継が難しい
権利譲渡や事業承継については、原則的に社員の全員一致が必要なので、スムーズに行かないことが考えられる。

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