ＮＰＯ法人とは
ＮＰＯ法人とは？
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）とは、特定の公益的・非営利活動を行なう「人の集まり」を基本とした法人で、一定の要件を満たした上で特定非営利活動促進法に基づく行政庁による認証を受ける必要がある。ＮＰＯ法人の特徴
株式会社・一般社団法人・一般財団法人・ＮＰＯ法人の比較。| 項目 | 株式会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 責任 | 有限 | 有限 | 有限 | 有限 | 有限責任なのでリスクは限定的 |
| 出資(拠出) | あり | なし | あり* | なし | |
| 剰余金 | 分配可能 | 分配不可 | 分配不可 | 分配不可 | |
| 法人格 | あり | あり | あり | あり | |
| 最少人数 | 1人 | 2人 | 7人 | 10人 | |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 | 6万円 | 0円 | 設立費。 |
| 定款認証 | 5万円 | 5万円 | 5万円 | 0円 | 設立費。 |
| 定款印紙代 | 4万円 (電子定款は0円) | 0円 | 0円 | 0円 | 設立費。 |
| 定款 | 必要 | 必要 | 必要 | 必要 | |
| 行政の認可 | 不要 | 不要 | 不要 | 必要 | |
| 税制優遇 | なし | あり | あり | あり | |
| 議決機関 | 株主総会 | 社員総会 | 評議員会 | 総会 | |
| 根拠法律 | 会社法 | 一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律 | 一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律 | 特定非営利活動促進法 |
ＮＰＯ法人の利点
- 法人の設立コストが安い
- 設立時の登録免許税、公証人手数料、定款印紙代が不要。
- 一定の税制優遇措置
- 税法により定められた収益事業にしか課税されない。また、非営利法人なので、領収証への収入印紙が不要。
- 助成金
- ＮＰＯ法人を対象とした助成金を利用できる。
ＮＰＯ法人の欠点
- 営利の追求ができない
- 事業活動により利益（剰余財産）が生じた場合、団体の構成員に分配することができない。
- 法人運営に一定の制約を受ける
- 行政庁による許認可や監督、活動できる非営利事業が20分野に限られるなど、法人の運営に一定の制約を受ける。
- 設立時の事務量等が多い
- 行政庁の認証を経た後に法務局で登記する必要あり。社員を10人以上集める必要あり。
- 役員報酬の制限
- 役員報酬を受けるものは役員総数の3分の1以下に制限されている。
- 決算公告が必要
- 財務情報を開示する義務がある。
ＮＰＯ法人の活動分野
ＮＰＯ法人が非営利事業をできるのは以下の20分野です。- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
認証数(活動分野別) | NPOホームページ
www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninsho...
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- NPO会計道 脇坂税務会計事務所 blog.canpan.info
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