保険や年金の税金

保険や年金にかかる税金について解説します。保険や年金の税制優遇措置や節税方法など。
【カテゴリ】税金相続  【ステップ】4. 守る
【最終更新】(※情報登録:2010/07/29)
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法人税

 国税。
 法人が保険/年金を受け取るときに課税。

所得税

 国税。
 個人が保険/年金や保険の配当金を受け取るときに課税。なお、所得税だけでなく住民税も課税される。
 保険料支払時に社会保険料控除や生命保険控除等を受けることで、所得税額を減らすことも可能。

相続税や贈与

 国税。
 個人が保険/年金の相続贈与を受けるときに課税。

国民健康保険税

 市町村税。
 国民健康保険加入者に対して世帯ごとに課税。均等割や平等割、所得割、資産割あり。

印紙税

 国税。
 保険証券や保険金の受取金等に対して課税。

特別法人税

 国税。
 企業年金や確定拠出年金積立金に対して課税。現在停止中。

保険の税制優遇措置(個人)

  1. 支払保険料:所得税で生命保険料控除が受けられる
    1. 生命保険料(*控除上限年額:所得税4万円、住民税2.8万円)
    2. 介護医療保険料(*控除上限年額:所得税4万円、住民税2.8万円)
    3. 個人年金保険料(*控除上限年額:所得税4万円、住民税2.8万円)
  2. 保険金の受取:一定の要件を満たすと所得税では一時所得として優遇
  3. 相続時の受取:相続税が一定額まで非課税
  4. 個人年金保険の運用益:非課税(*年金受取開始/解約まで課税繰延。再投資で複利効果)

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社会保険の税制優遇措置(個人)

 国民年金(国民年金基金付加年金)や厚生年金、確定拠出年金iDeCo)、小規模企業共済、労働保険、労災保険等の社会保険は、様々な税制優遇措置が講じられています。
  1. 支払保険料:所得税で全額控除される
  2. 保険の運用益:非課税(*再投資で複利効果)
  3. 保険金(年金)の受取:
    1. 老齢給付:所得税では雑所得(公的年金等)として優遇(*確定拠出年金小規模企業共済では退職所得も選択可能)
    2. 障害給付:所得税は非課税
    3. 遺族給付相続税や所得税は非課税

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保険や年金の税制優遇措置(法人)

  1. 支払保険料:一定の要件を満たすと法人税で全額損金算入(*生命保険(法人契約)で節税|最速節税対策参照)
  2. 経営者保険の活用:役員退職金と組み合わせることで節税可能(*役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税|最速節税対策参照)

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