ふるさと納税の制度変更が確定的に

ふるさと納税の返戻品について、近日中の制度見直しが確定的になりました。野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年9月11日)｜総務省www.soumu.go.jp..

【情報公開日】2018/09/14　【関連タグ】節約/節税お得/プチリッチふるさと納税税金相続

　
　ふるさと納税の返戻品について、近日中の制度見直しが確定的になりました。

野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年9月11日)｜総務省
www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000...

（前略）過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討することといたしました。
　総務省において、見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会においてご議論いただきたいと思います。

　ところで、現時点で総務省が示している返礼品のルールは以下のようなものです。

返礼割合は3割以内
返礼品は地場産品で下記以外のもの
- 金銭類似性の高いもの（例：プリペイドカード、商品券等）
- 資産性の高いもの（例：電気機器、家具等）

　上記ルールに強制力はありませんが、今後上記ルールを守らないと判断された「過度な返礼品を送付」する自治体については、「ふるさと納税の対象外」とするとのことです。そうなると、当然ながら返礼品目当てに寄附する人はいなくなります。

ふるさと納税の総務省調査の未回答団体への対応

問：
　ふるさと納税についてなんですけれども、9月1日時点の調査に、大阪府の泉佐野市が回答していなくて、泉佐野市は返礼割合3割超えていて、地元産品以外を送っているということで、7月に12市町、総務省が公表したうちの1つなんですけれども、こうした未回答という対応について、大臣自身どのようにお感じなのかお願いします。

答：
　泉佐野市については、何度となく総務省から個別の要請を続けてきました。
　ぜひ泉佐野市においても、なぜ今回制度の見直しの検討を行わざるを得なくなったかということを理解いただきまして、真摯に受け止めていただいて、1日も早く必要な見直しをなさっていただきたいなと思います。

　泉佐野市については9/11に公表された「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果（平成30年9月1日時点）」においても槍玉に上がっています。
www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_0200...

総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を9/11に発表。「返礼割合３割超」や「地場産品以外」の返礼品を送付している市区町村を公表しています。受入額全国1位の大阪府泉佐野市については見直し意向未回答ということもあり特に強調されてます。t.co/D4AW5jOliC pic.twitter.com/j6GMTRpcit
— 最速資産運用 (@mabank_j) 2018年9月11日

　
　また、記者会見においてはふるさと納税ポータルサイトについても言及されています。

ふるさと納税制度の見直し

問：
（前略）実質的には、ふるさと納税する場合、ポータルサイトを使ってやる場合が多々あると思うんですけども、そういったサイトへの見直し要請とか法改正ですとか、そういったものの必要性とか今後のお考えについてはいかがでしょうか。

答：
　サイトに関しては、これまでも私の方から事業者の方たちに、ふるさと納税があたかもサイトを見るとショッピングのように見まがうことが多々あって、誤認することが消費者からするとありますので、そういう趣旨ではないということで、ポイントキャンペーンとか、そういうことは控えていただきたいということを申し上げてきて、その都度はご理解いただけるんですけど、気がつくとまた同じようなことが発生しているということがあります。これについても、検討の中の1つ、当然検討していかなければならない。
（中略）これからについては、今おっしゃっていたように法改正を伴うことになりますので、様々多角的に検討していただければと思っています。

　法改正後にはふるさと納税ポータルも規制の対象となるようです。当サイトではふるさと納税ポータルサイトに関するキャンペーン情報を提供しているので影響を受けそうです。楽天ポイントが付与される楽天ふるさと納税も規制対象となるかもしれません。

　ふるさと納税の返礼品については今までグレーでしたが、今後は基準が明確されることになります。幸いにもふるさと納税の制度自体が廃止されることはないようなので、最悪の状況は免れたものと認識しています。個人的には「返礼割合は3割以内」「返礼品は地場産品」という現行ルールで存続するのであれば御の字だと考えています。

　時期的には12月の税制改正大綱に間に合いそうですし、早くて2019年度、現実的には2020年度から法改正されるのではないかと考えています。

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