地震保険の節約方法（2019年1月改定対策）－２

「最速資産運用」更新状況：

火災保険(地震保険)を更新

　地震保険の法改正内容を反映した上で、節約方法について追記しました。

「最速資産運用」運営者より：

※地震保険の節約方法（2019年1月改定対策）－１より続く。
　

5. 地震補償保険の活用

　民間保険会社による地震補償保険の活用が考えられます。地震保険に比べると保険料は割安ですが、保険金額が限定される上に補償範囲がやや狭くなります。
　

地震補償保険Resta（リスタ）｜SBIリスタ少額短期保険

www.jishin.co.jp/product/resta/

　主な特徴は以下の通りです。

• 正式名称：地震被災者のための生活再建費用保険 Resta（リスタ）
• 保険金額：最大900万円（世帯人数により変動）
• 補償基準：全損・大規模半壊・半損（一部損は対象外）
• 津波補償：対象
• 再保険先：不明

　

地震補償保険A型｜マイホームプラス少額短期保険

myhomeplus.jp/earthquake/

　主な特徴は以下の通りです。

• 保険金額：最大1,000万円
• 補償基準：全損・半損・一部損
• 津波補償：対象外
• 再保険先：オデッセイ再保険会社（Odyssey Re）他

　両者の地震補償保険に共通する注意事項としては以下のようなものがあります。

• 所得税の地震保険料控除の対象外。
• 家財保険の取扱いがない。
• 少額短期保険なので損害保険契約者保護機構による保証がない。

　再保険先にもよりますが、大規模地震が起きた場合、地震保険に比べてやや心もとない印象を受けます。何せ地震保険の再保険先は日本政府なので信用度が格段に違います。
　

6. 住宅ローン（自然災害特約）の活用

　自然災害特約付きの住宅ローンの活用も一方策と言えます。地震で建物が壊れた場合、一定期間のローン返済額を免除する特約と、住宅ローン残高（の何割か）を免除する特約の2種類があります。
　

自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン｜三井住友銀行

www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/shinki/anshin/...

　主な特徴は以下の通りです。

• 補償基準：全損・大規模半壊・半損（一部損壊は対象外）
• 特約内容：
  • A.損害程度により一定期間のローン返済額を免除
    • 全損：月々24回分免除
    • 大規模半壊：月々12回分免除
    • 半損：月々6回分免除
    • 一部損壊：対象外
  • B.住宅ローン残高を免除
    • 全損：ローン残高の50％免除
    • 大規模半壊・半損・一部損壊：対象外
• 上乗せ金利：
  • A.＋年0.1％
  • B.＋年0.5％

　

自然災害時債務免除特約｜新生銀行

www.shinseibank.com/powerflex/housing/relievedp...

　主な特徴は以下の通りです。

• 特約内容：損害程度により一定期間のローン返済額を免除
  • 全損：月々24回分免除
  • 大規模半壊：月々12回分免除
  • 半損：月々6回分免除
    • 一部損壊：対象外
• 事務取扱手数料：税込162,000円
• 備考：特約期間は10年。特約期間中、1回のみ適用。

　三井住友銀行の「B.住宅ローン残高を免除」であれば、地震により全損した場合、ローン残高の50％が免除されます。ただし、年0.5％の上乗せ金利が必要ですし、大規模半壊や半壊、一部損壊の場合は適用されません。

　両者に共通する「損害程度により一定期間のローン返済額を免除」であれば、ローコストで一定期間返済が免除されます。ただし、一部損壊の場合は適用されませんし、新生銀行では特約期間が10年と限定的です。
　

7. 建設地域（都道府県）の選択

　ところで地震保険は都道府県によって保険料が変動します。例えば、東京都に隣接するのは、埼玉県・山梨県・神奈川県・千葉県ですが、この中では山梨県が最も安く、埼玉県が続きます。

• 山梨県：10,700円
• 埼玉県：17,800円
• 神奈川県・千葉県・東京都：25,000円

　大阪府に隣接するのは、京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県ですが、この中では和歌山県が最も高くなります。

• 京都府・兵庫県・奈良県：7,800円
• 大阪府：12,600円
• 和歌山県：14,400円

　いずれも「イ構造・保険期間1年・地震保険金額1,000万円あたりの年間保険料」です（2019年1月以降）。今回調べてみて、隣接する都道府県で、地震保険の保険料が2倍以上違うケースがあるとはまさに驚きでした。

　都道府県によって地震保険の保険料に差がつくので、住宅の建設地域（都道府県）について少し意識しておいた方がいいかもしれません。
　

8. 地震保険の節約方法まとめ

　地震保険は「地震保険に関する法律」に基づく特殊な保険であり、日本政府が再保険しているという特徴があります。地震という自然災害は、民間保険会社が単独で取り扱うことができないくらいリスクが高いと言えます。
　そのため保険金額は火災保険の50％以下に設定されています。すなわち保険金だけでは住宅を再建築することができません。

　地震保険を節約するには、今回取り上げた方法以外にも、年間保険料の割引や構造区分による差異、長期契約割引の利用があります。特に年間保険料の割引と構造区分による差異については、建物の耐震等級や構造によって節約できる額が変わってくるので、建築段階から考慮しておくべきだと思います。これらについては地震保険の節約方法（2019年1月改定対策）－１において言及しているので参考にしていただければ幸いです。　
　地震保険の加入を考える前に、まずは以下のような地震対策を講じるべきだと思います。

• 住宅をシンプルな構造にする（耐震等級の高い住居を建築）。
• 地盤のしっかりした土地を選ぶ。
• 歴史的に地震が多発する土地を避ける。

　また、マイホームを建築する際は以下のようなことにも注意する必要があります。

• 崖下を避ける。
• 歴史的に床上浸水があった土地を避ける。（*床上浸水＝半壊以上）
• 耐火性能に優れた住居を建築する。

　火災保険や地震保険はもしもの時の備えです。事前に万全の対策をした上で、それでも及ばなかった場合に頼るというスタンスが好ましいと思われます。いずれにせよマイホームは安くない買い物です。もしもの時に全面的に保険に頼るというのは問題があると感じます。

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