証券口座のマイナンバー提出期限の延長等｜2019年税制改正大網のポイント－３

「最速資産運用」更新状況：

サービス付き高齢者向け住宅を更新

　税制改正等を反映した上で内容を確認しました。

「最速資産運用」運営者より：

※住宅ローン減税の拡大等｜2019年税制改正大網のポイント－２より続く。

　2019年税制改正大網のポイントの続きです。

平成31年度税制改正大網｜自由民主党
www.jimin.jp/news/policy/138664.html
　

マイナンバー関連

• 2015年12月までに証券口座を開設した場合のマイナンバー告知期限を3年間延長

　2016年1月にスタートしたマイナンバー告知義務ですが、それ以前に証券口座を開設していた場合、2018年12月末までにマイナンバーを提出する必要がありました。ところが、2018年6月末においてマイナンバー提出割合が41.4%にとどまっていることを理由に、経過期間が2021年12月末まで3年間延長されることになりました。

平成31年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について
www.fsa.go.jp/news/30/18122101.pdf
　

贈与税（教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与）

• 教育資金の一括贈与非課税措置を見直した上で適用期限を2年延長
• 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直した上で適用期限を2年延長

　両者とも受贈者の要件として、前年の合計所得金額1,000万円以下が新たに加わりました。
　加えて、教育資金の一括贈与非課税措置については、受贈者が30歳になっても学生/教育訓練受講生であれば、最長40歳まで延長されることになりました。その反面、学校等以外に対して直接支払われる教育資金（除.教育訓練受講）については、23歳以降は非課税措置の対象外となりました。
　

空き家関連

• 空き家に係る譲渡所得3,000万円特別控除の特例の適用期限を4年延長

　老人ホーム等に入所したことにより空き家となり一定の要件を満たす場合についても特別控除の対象となりました。
　

所得税の添付資料簡略化

　2019年4月1日以降、以下については所得税確定申告に添付不要。

• 給与所得等の源泉徴収票
• 配当等の支払通知書
• 特定口座年間取引報告書

　

法人税（所得税）

• 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年延長
• 中小企業投資促進税制等の適用期限を2年延長
• 研究開発税制の見直し

　

サービス付き高齢者向け住宅関連

• 固定資産税減額措置を2年延長
• 不動産取得税減額措置を2年延長

　

登録免許税

• 土地売買による所有権移転登記に対する登録免許税の軽減の適用期限を2年延長

　

国民健康保険

• 国民健康保険税の課税限度額引上げ（*58万円→61万円）

　

民法改正関連（18歳成人）

• 非課税口座の開設年齢 *2023年1月1日～
  • NISA：18歳以上へ引下げ（現行20歳以上）
  • ジュニアNISA：18歳未満へ引下げ（現行20歳未満）
• 相続税 *2022年4月1日～
  • 未成年者控除：18歳未満へ引下げ（現行20歳未満）
  • 直系尊属からの贈与：受贈者の年齢要件を18歳以上へ引下げ（現行は20歳以上）
  • 相続時精算課税：受贈者の年齢要件を18歳以上へ引下げ（現行は20歳以上）

　

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