住民税の調整控除について調べてみた

　所得税と住民税では人的控除額が異なりますが、調整控除とは、その差額を調整するための仕組みとのことです。確かにそのような調整はあった方がいいでしょうが、一手間かけるよりも所得税と住民税の控除額を同額にした方が分かりやすいし事務量も減るのでメリットが大きいように思いますが…

　住民税の調整控除額の計算式は以下の通りです。

年間所得(*注1)200万円以下の場合

※①と②のいずれか低い金額の5％（都道府県2％、市区町村3％）

① 所得税と住民税の所得控除(*注2)の差の合計額
② 年間所得

年間所得200万円超の場合

「①－（②－200万円）」の5％（都道府県2％、市区町村3％）　※ただし、2,500円が下限（都道府県1,000円、市区町村1,500円）

*注1 … 個人住民税の合計課税所得金額
*注2 … 人的控除（障害者控除・寡婦控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除）

　上記計算式により求めた調整控除額を、住民税の所得割額から税額控除します。ふるさと納税の控除限度額計算ソフトで確認したところ、おおよそ年間収入300万円（給与。扶養控除なし）までのところで影響が出ます。所得が低くなるほど調整控除額が増え、住民税も少なくなります。
　コンテンツを更新するのが結構大変でしたが、やってよかったと感じています。
　

　サイト利用者の方より、損害保険について以下のようなご意見をいただきました。

１０月から個人番号が始まりますが、公務員が管理する個人情報は安心できません。かと言って数千円も払う気にはなりません。法律ですから。数百円で、個人情報を守る保険はないでしょうか？　賠償金は保険会社が国と相談して取ればいい。その一部を掛金の１万倍くらいで保険者に返して欲しい。こんな保険て無いでしょうか？　是非作って下さい。（2015-05-19）

　ご意見いただき、ありがとうございました。調べてみたところ、確かにそのような保険は見当たらないようで、現時点でコンテンツ化することはできないです。

　ふるさと納税の控除限度額計算ソフトについて以下のようなご指摘をいただきました。

ふるさと納税上限額の計算結果に疑問がありますのでご連絡しております。配偶者の年間所得金額に0を入力して計算すると、配偶者の所得税控除額が76万円、住民税控除額が66万円として計算されます。正しくはそれぞれ38万円、33万円となるべきではないでしょうか。
また、70歳以上の別居老人を扶養に入れると、住民税控除額が43万円として計算されます。正しくは38万円となるべきではないでしょうか。
以上、ご確認のうえ修正いただければ幸いです。（2015-05-20）

　ご指摘いただき、ありがとうございました。両者とも確認した上で修正いたしました。

　小学生の通信教育比較ランキングについて以下のようなご提案をいただきました。

ばっちりくん小学生コースも入れて下さい！（2015-05-21）

　ご提案いただき、ありがとうございました。小学生の通信教育比較ランキングに追加いたしました。

　随時ご意見ご要望を承っております。各ページの最下部にフォームを用意していますので、お気軽にご利用いただければ幸いです。

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