クレジットカードで税金(国税)をお得に納付｜国税 クレジットカードお支払サイト

　
　「国税 クレジットカードお支払サイト」を利用すると、インターネット上で国税のクレジットカード納付が可能となります。メンテナンス期間等を除き、24時間365日いつでも納付することができるのでとても便利です。

国税 クレジットカードお支払サイト
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G-2-4 クレジットカード納付の手続｜国税庁
www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shom...
クレジットカード納付のQ&A｜国税庁
www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shom...
　

納付できる国税

　所得税や法人税、消費税など、ほとんどの国税を納付できる上、附帯税（加算税、延滞税等）の納付も可能です。
　

決済手数料

　クレジットカード決済にあたり、1万円ごとに税込99円の決済手数料が必要となります。よって、最低手数料率は約0.99％（≒99円÷10,000円）となります。手数料率は概ね1％前後と考えておけばいいと思います。
　なお、決済手数料の適格（簡易）請求書については、「納付手続の完了」画面を印刷して保存すればOKです。
　

限度額

　納付できるのは1,000万円までです。ただし、クレジットカードの利用枠を超えて納付することができないので、多くの場合、クレジットカードの利用枠が限度になると思われます。
　

領収証や納税証明書

　領収証の発行はありません。手続の完了時に表示されるページの印刷や、納付手続完了メールの利用で対応します。
　納税証明書の発行は可能ですが、クレジットカード納付後、数週間かかる可能性があります。納税証明書がすぐ必要な場合、クレジットカード以外の納税方法を選択するのが無難です。
　

名義が違うクレジットカードの使用

　「クレジットカード納付のＱ＆Ａ」に、とある通り、別名義でも利用可能です。例えば、法人の税金（法人税や消費税等）を個人のクレジットカードで支払うこともできます。
　

延滞税

　クレジットカード利用代金の引落日が法定納期限より後になった場合ですが、一回払いはもちろん、分割払いやリボ払いでも延滞税はかかりません。ただし、分割払いやリボ払いはクレジットカード会社に支払う手数料が別途必要になので、延滞税がかからないからと言って安易に利用するのはお勧めできません。
　ちなみに、分割払いについては「3回、5回、6回、10回、12回」しか選択できないので、手数料無料の2回払いやボーナス一括払いを利用することはできません。
　

クレジットカードのポイント付与

　国税の支払いにクレジットカードのポイントが付与されるかどうかはクレジットカード会社によりますが、決済手数料「1％」を上回るポイントを獲得できる可能性があります。納付書で納付した場合は手数料無料ですが、ポイントが還元されるのであれば、高還元クレジットカードで納付する方が得することになります。
　ポイント還元率が1％以上のクレジットカードについては、1％以上の高還元率クレジットカード･デビットカード比較ランキングにまとめてあるのでご活用ください。

　ただし、税額が少額の場合などは注意が必要です。例えば、税額が10,500円だった場合、税込198円の決済手数料が必要なので、手数料率は約1.88％（≒198円÷10,500円）となります。税額が90,500円だった場合、税込990円の決済手数料が必要なので、手数料率は約1.09％（≒990円÷90,500円）となります。納税額によっては、ポイント還元率が1％以上のクレジットカードと言えども負けてしまいます。
　

クレジットカードで国税を納付して得する

　国税をクレジットカードで納付するポイントは以下の通りです。

1. 決済手数料はかかるが、ポイントが上回る可能性がある。
2. 1,000万円までOK。ただし、クレジットカードの利用枠が上限。
3. 別名義のクレジットカードを利用することも可能。
4. インターネット上で24時間365日いつでも簡単に納付できる。
5. すぐに支払う必要がないので資金繰り的に有利。
6. 振替納税の届出をしている場合、申告時に変更しておく必要がある。

　上記1.についてはクレジットカードによりますが、ポイント還元率が1％以上のカードであれば得する可能性があります。税金納付でポイントを貯める方法として、コンビニ店頭でnanaco(セブン-イレブン)やファミペイ(ファミリーマート)で決済する方法がありますが、手間がかかる上に、支払限度額がクレジットカードより少ないというデメリットがあります。納税額が多い場合、クレジットカード納付した方が有利になるかもしれません。

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　なお、決済手数料がかからない「国税スマートフォン決済専用サイト」を利用する方がお得になる可能性があります。

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　上記2.～5.については、個人よりも法人での利用に向いているかもしれません。法人の方が納税するケースが多いですし、個人名義のクレジットカードで支払いできますし、しかも資金繰り的にも有利になります。

　法人利用で気を付ければければいけないのは、領収証が発行されないことです。手続の完了時に表示されるページの印刷や、納付手続完了メールの利用で対応することになりますが、領収証と同様に証憑として利用できるか否かは微妙なところです。ただ、領収証がなくて困るのは、主として税務署による税務調査のときなので、国税を納付したかどうかは税務署で確認できるので問題になることは皆無だと思われます。

　

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