ローリスクでNISA(投資初心者向け)

2016年1月1日から、公社債等が特定口座の対象になります。その結果、特定口座において、株式や投資信託と個人向け国債を損益通算できるようになります。これ..

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 2016年1月1日から、公社債等が特定口座の対象になります。その結果、特定口座において、株式や投資信託と個人向け国債を損益通算できるようになります。これは便利です。

「特定口座」に公社債等を受け入れることができます!|国税庁
www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sa...
2016年1月から公社債・公社債投資信託の税制が大幅に変わります! | 大和証券
www.daiwa.jp/tax_kaisei1601/

 NISA(少額投資非課税制度)についても調べてみました。
 残念ながら公社債等については、2016年1月以降も対象外ということです。対象となるのは、従来通り、投資信託や株式、ETF、REIT等です。

 NISAの最大のメリットは、譲渡だけでなく配当(分配)を受けた時の収益が非課税ということです。年100万円(2016年から年120万円)に限定されていますが、月8万円以上(2016年から月10万円)積み立てることができる計算なので、長期的な資産形成に役立つのは間違いありません。

 ただし、NISAの最大のデメリットとして、非課税期間が5年(最長10年まで延長可能)に限定されていることが挙げられます。
 非課税期間の終了時まで保有していた場合、強制的に課税口座に移行することになります。この場合、非課税期間終了時点の価格が取得価格になるので、損失が出ていると非常に不利になります。
 非課税期間中に利益が出ていれば問題ないのですが、当然ながら損失が出る可能性もあります。例えば、個人向け国債などの公社債であれば損失リスクをコントロールすることが可能なのですが、前述の通り、2016年1月以降もNISAの対象外となっています。

 解決策としては、リスクが個人向け国債に近い商品を、NISAで購入することが考えられます。損失リスクが低いので、NISA最大のデメリットを、ほぼ回避することができます。

 条件は以下の通りです。
  1. 安全性の高い国内債券の値動きに連動するもの。
  2. 手数料や維持費が可能な限りローコストのもの。

 第一候補は、ノーロードの国内債券インデックスファンドです。
ma-bank.net/word/18/b_in/

 上記ランキングから、信託報酬が安い2つのファンドをピックアップします。
  1. ニッセイ国内債券インデックスファンド 信託報酬:0.162%
  2. 三井住友・日本債券インデックス・ファンド 信託報酬:0.1728%

 両ファンド共に、「NOMURA-BPI(総合)」に連動する成果を目指しており、期待収益率は1%、リスクは1.48%となっています。高いリターンを期待できませんが、損失が膨らむリスクが低いので、非課税期間が限定されているNISA向きだと思われます。

 「NOMURA-BPI(総合)」は、日本の債券市場全体の動向を反映する投資収益指数ですが、念のために、各ファンドの投資状況を確認します。

ニッセイ国内債券インデックスファンド:月報(2015年10月末)
www.nam.co.jp/report/pdf/m121504.pdf
【組入比率】
  • 債券:98.9%
  • 現金、その他:1.1%

三井住友・日本債券インデックス・ファンド:月次レポート(2015年10月末)
www.smam-jp.com/fund/pdf/123658m.pdf
【種別構成比率】
  • 国債:76.2%
  • 地方債:8.1%
  • 事業債:6.8%
  • 政府保証債:4.3%
  • 金融債:1.6%
  • 円建外債:0.9%
  • その他債券:1.6%

 上記の組入比率から詳細なことは分かりませんが、組入上位10銘柄は両ファンド共に利付国債となっています。上位10銘柄の比率から、ニッセイは少ない銘柄に集中投資、三井住友は多くの銘柄に分散投資していることが分かります。ただし、上位10銘柄が全て利付国債なので、分散投資することでリスク回避に繋がるか微妙なものがあります。
 両ファンドともに他の投資信託と比べると、損失リスクは少ないと思われます。

 次にファンドの「課税関係」を確認して、NISAに対応しているか否かを調べます。

ニッセイ国内債券インデックスファンド:お申込メモ
www.nam.co.jp/fundinfo/nksif/memo.html
課税関係
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

三井住友・日本債券インデックス・ファンド:お申込メモ
www.smam-jp.com/fund/dc/memo/1187436_1612.html
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISAの適用対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

 両ファンド共にNISAの対象であることが分かりました。後は、ファンドを取り扱っている証券会社NISA口座を開設すれば準備OKです。
 どちらのファンドを選んでも、ローリスクNISAを活用することが可能です。ある意味、投資初心者向けだと言えます。


 ところで、2015年6月末のNISA口座は、921万口座です。1年前の2014年6月末が727万口座だったので、1年間で200万口座近く増えたことになります。

NISA口座の開設・利用状況調査(平成27年6月末現在)
www.fsa.go.jp/policy/nisa/20150915-1.html

 ここまで普及しているので、将来的にはNISAを恒久化する可能性が高いと思われます。ですが、正式に決定した訳ではないので、様子見をしている人も存在することでしょう。自分もそうですが、どうしましょうか。
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