年利1.4%？の経営セーフティ共済

「最速資産運用」更新状況：

保険返戻金の年利計算ソフトを公開

　学資保険や個人年金保険などの年利を計算して、返戻率や単純利回りと比較。月払や年払、一括受取、毎年定額受取等に対応。詳細な計算式あり。

経営セーフティ共済の前納減額金の年利計算ソフトを公開

　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の前納減額金の年利を簡単計算。利回りを極大化する納付方法を自動表示。

投資利回りランキング一括比較ツールを更新

　経営セーフティ共済の前納減額金の年利を追加しました。

「最速資産運用」運営者より：

　本日、年利を計算するソフトを2つ公開しました。

• 保険返戻金の年利計算ソフト
• 経営セーフティ共済の前納減額金の年利計算ソフト

　前者は、学資保険(低解約返戻金型保険)返戻率比較ランキングや個人年金保険の返戻率比較ランキングのランキングにおいて利用している「年利」を、個別に計算できるようにしたものです。
　支払方法については、月払だけでなく、年払や一括払にも対応しました。また、受取方法については、一括受取や毎年定額受取、個別入力に対応しています。

　後者は、経営セーフティ共済の掛金月額を選択するだけで、年利や返戻率を計算するだけでなく、利回りを極大化する納付方法を「お勧めの納付方法」として自動表示します。

　経営セーフティ共済の前納減額金の年利計算ソフトは非常にシンプルなツールで、下図の通り、入力項目は掛金月額しかありません。更には、掛金月額は20万円以内（5千円単位）なので、数字の入力も不要です。
ma-bank.net/tool/smrj_tkyosai/

　下図は「掛金月額」で100,000円を選択して「シミュレーションする」をクリックした結果です。
　経営セーフティ共済の前納減額金の年利は「1.4％」（注）となりました。凄いですね。安全性が比較的高いうえ、解約手当金を受け取るのが41ヶ月後なので、位置付け的には3年定期に近いような気がします。

【追記】再帰計算の精度が±0.1%のときの年利は1.36%でした。現在の再帰計算の精度は±0.001%です。（2016-06-28）

【注意】中小企業基盤整備機構は、制度改正（前納減額率の見直し）のお知らせを2017年8月21日に公表しています。2017年11月分より前納減額金の減額率が0.09%に引き下げられます。従来までは0.5%だったので、前納減額金が大幅に減ることになります。

　下図は「詳細な試算結果を見る」をクリックしたところです。
　年利(x)を、納付総額と受取総額が等しくなる計算式から、再帰的に計算しています。なお、12で割っているのは、月単位で計算しているためです。

　下図は「お勧めの納付方法」です。
　経営セーフティ共済のルールをもとに、利回りが極大化するような納付方法を計算し、それらを一覧化したものです。

　下図は「前納減額金の受取」です。
　「前納減額金は毎年3月末に計算。合計5,000円以上の場合、6月に振込」というルールに基づき、前納減額金の受取日を算出しています。

　年利については、納付総額と受取総額が一致するような年利を再帰的に算出しています。そのため、再帰計算の精度によって微妙に計算結果が異なってきます。

【追記】精度を上げるためには再帰計算の回数を増やせばいいのですが、回数が多くなればなるほど時間がかかるので、そこら辺のさじ加減が難しいところです。ちなみに、以前は±0.1%の精度で計算していましたが、スクリプトを改良することで±0.001%まで精度を上げることができました。その結果、年利も1.36%から1.4%に変化しました。（2016-06-28）

　納付額（受取額）については、納付月（受取月）に応じ、現在割引価値で評価しています。

　現在割引価値の考え方は以下の通りです。
　今日支払う１万円と１０年後に支払う１万円とでは大きく価値が異なります。今日受け取る１万円と１０年後に受け取る１万円とでも大きく価値が異なります。

• 今日支払う１万円＜１０年後に支払う１万円
• 今日受取る１万円＞１０年後に受取る１万円

　支払側からすると遅く支払えば支払うほど得をしますし、受取側からすると早く受け取れば受け取るほど得をします。そうした損得を年利に反映させています。

　現在、投資期間が5年以下の安全資産で、年利1%を超える投資商品は、ほとんどありません。
　経営セーフティ共済は、公的機関である中小企業基盤整備機構が運営しているので、投資期間が41ヶ月（3年5ヶ月）程度ならば、ノーリスクと考えても良さそうです。しかも年利は1.4%（だと思いますが、間違えがあるようでしたら、ご連絡をお願いします…）。

　安全かつ高利回りと、非の打ちどころがなさそうな投資商品ですが、注意点もあります。

• 月額掛金は20万円が上限（掛金総額の上限は800万円）。
• 1年以上事業を営む中小企業者が対象（個人事業主も可。ただし、事業所得以外の収入では掛金を必要経費として算入できない）。
• 前納減額金は事業所得の雑収入で経理処理（消費税は非課税）。

　事業を1年以上行なっていることが要件なので、利用するには結構ハードルが高いです。また、源泉分離課税ではなく総合課税されるので、受取利息（20%＋α）よりも税率が高くなる可能性もあります。

　参考までに、この両ソフトの元ネタとなったブログ記事は以下の２つです。

【関連タグ】老後/介護 学資保険/個人年金保険 会社経営