標準世帯の消失と教育費の負担感

　2016年7月12日、厚生労働省が「平成27年 国民生活基礎調査の概況」を公表しました。
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa...

　同調査によると、2015年6月4日現在、日本全国では約5,036万世帯で、世帯割合は以下の通りです。
　

世帯割合

項目	世帯割合	世帯数
夫婦と未婚の子のみの世帯	29.4％	約1,482万世帯
単独世帯	26.8％	約1,351万世帯
夫婦のみ世帯	23.6％	約1,187万世帯
ひとり親と未婚の子のみの世帯	7.2％	約362万世帯
三世代世帯	6.5％	約326万世帯
その他の世帯	6.5％	約326万世帯

　注意しなければいけないのは「未婚の子」の存在です。児童に限定されないので、同居する18歳以上の未婚の子供も含まれます。

　18歳未満の（未婚の）児童のいる世帯は、日本全国で約1,187世帯で、全世帯の23.5％です。1986年当時、18歳未満の児童のいる世帯は1,736万世帯（全体では約3,754万世帯）と全世帯の46.2％を占めていたので、わずか30年でほぼ半減した訳です。

• [児童のいる世帯] 1986年：46.2％ → 2015年：23.5％

　児童のいる世帯は、単独世帯（約1,351万世帯）よりも少なく、夫婦のみ世帯（約1,187世帯）とほぼ同じです。なお、児童の人数別の世帯割合は以下の通りです。

• [児童が1人いる世帯] 9.2％（約548万世帯）
• [児童が2人以上いる世帯] 12.5％（約633万世帯）

　他方、同調査によると、児童のいる世帯の平均有業人員は1.83人です。多くの世帯が共稼ぎで家計を支えていることが分かります。

　以上のことから分かるのは、子育て世代は共稼ぎが多数派であり、「夫婦2人（専業主婦）子供2人」という一昔前の標準世帯は圧倒的な少数派という事実です。以前に比べると、子供が減っただけでなく、教育費の負担が重くなっていると言えそうです。


　次に世帯別の平均所得について見ていきます。以下は2014年1月1日から12月31日までの数値です。
　

平均所得

1. 全世帯　541.9万円（※中央値427万円）
2. 高齢者世帯　297.3万円（※中央値240万円）
3. 児童のいる世帯　712.9万円（※中央値633万円）

　児童のいる世帯の所得の多さが際立ちます。平均所得712.9万円よりも、中央値が633万円ということの方が重要です。高額所得者が平均値を上げている訳でないことが分かります。

　次に年齢別の世帯年収について確認します。

年齢別：世帯年収

• 29歳以下　365.3万円
• 39歳以下　558.9万円
• 49歳以下　686.9万円
• 59歳以下　768.1万円
• 69歳以下　525.8万円
• 70歳以上　386.7万円

　現役世代では若年層ほど世帯年収が少なくなるので、子供が欲しくても若い人ほど躊躇するのは当然と言えるでしょう。

　「夫婦2人（専業主婦）子供2人」という標準世帯が消失したのは、やはり教育費などの金銭的な問題が大きいと思います。逆に言えば、相応の所得がない限り、子供を持つことが難しい世の中になってきているのでしょうか。

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