世代間格差と男女間格差

　世帯統計調査をもとに標準世帯の消失と教育費の負担感を作成している最中、個人ベースの年収や資産が気になったので調べてみました。
　
平成26年(2014年) 民間給与実態統計調査 統計表｜国税庁
www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014...

　上記調査によると平均給与は年415万円で、年齢別の平均給与（年収）は以下の通りです。

年齢別：平均給与（年収）

年齢	年収
0～19歳	130.3万円
20～24歳	248.4万円
25～29歳	343.5万円
30～34歳	391.8万円
35～39歳	425.1万円
40～44歳	456.9万円
45～49歳	486.9万円
50～54歳	496.4万円
55～59歳	480.4万円
60～64歳	372.5万円
65～69歳	311.4万円
70歳～	291.9万円

　45～60歳が給与のピークで、年500万円近くまで増えます。
　逆に言えば、その年齢になるまでは、なかなか給与が上がらないということです。能力主義が台頭しているかもしれませんが、この統計調査からは年功序列や終身雇用の健在ぶりを確認することができます。

　次に年齢別・男女別に確認してみます。

年齢別：男女別　年収

年齢	①男	②女	①－②
0～19歳	157万円	103.6万円	53.4万円
20～24歳	264.6万円	230.9万円	33.7万円
25～29歳	377.5万円	297.1万円	80.4万円
30～34歳	446.2万円	301.1万円	145.1万円
35～39歳	502.1万円	292.5万円	209.6万円
40～44歳	563.9万円	290.3万円	273.6万円
45～49歳	628.8万円	289.5万円	339.3万円
50～54歳	655.7万円	291.3万円	364.4万円
55～59歳	631.7万円	270万円	361.7万円
60～64歳	476.9万円	227.4万円	249.5万円
65～69歳	388.6万円	200.6万円	188万円
70歳～	359.4万円	203.9万円	155.5万円

　男性の場合、35～60歳で年500万円を超えるのに対して、女性は多くても年300万円前後にとどまります。なお、男女間格差が100万円以内に収まるのは29歳未満に限定されます。

　以上のデータより、年収については世代間格差も存在しますが、それ以上に男女間格差の方が問題だと感じます。

　
　次に、個人ベースの資産（貯蓄・負債）について確認します。

平成27年(2015年) 家計調査報告（貯蓄・負債編）｜総務省統計局
www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=00000115...

　上記調査によると、年齢別の貯蓄・負債は以下の通りです。

年齢別：貯蓄・負債

年齢	①貯蓄	②負債	①－②
～29歳	255万円	492万円	▲237万円
30～39歳	666万円	1,015万円	▲349万円
40～49歳	1,024万円	1,068万円	▲44万円
50～59歳	1,751万円	645万円	1,106万円
60～69歳	2,402万円	196万円	2,206万円
70歳以上	2,389万円	83万円	2,306万円

　50歳まで資産（＝①貯蓄－②負債）はマイナスになっています。住宅ローンが負債の大半を占めるためでしょう。
　ところが、60歳以上になると資産は2,000万円を超えます。ローン返済が終わったり、退職金が支給されるなどの要因はありますが、世代間格差は大きいと言えます。

　次に年収別の貯蓄・負債を確認してみます。

年収別：貯蓄・負債

年収	①貯蓄	②負債	①－②
～273万円	1,152万円	91万円	1,061万円
273～333万円	1,593万円	97万円	1,496万円
333～384万円	1,713万円	156万円	1,557万円
384～444万円	1,679万円	295万円	1,384万円
444～517万円	1,626万円	438万円	1,188万円
517～603万円	1,518万円	481万円	1,037万円
603～706万円	1,580万円	696万円	884万円
706～841万円	1,750万円	814万円	936万円
841～1,042万円	2,033万円	863万円	1,170万円
1,042万円以上	3,402万円	1,058万円	2,344万円

　ほぼ全ての年収において、資産（＝①貯蓄－②負債）は1,000万円を超えます。かなり驚きの結果ですが、資産を持っている60歳以上の影響なのでしょうか。
　なお、年603～841万円については、資産が1,000万円未満でしたが、住宅ローンのためだと推測できます。

　若年層にとっては欝々とする調査結果ですが、あくまでも統計データであり、平均値です。個々人の工夫次第で、状況を改善することは可能です。そのためには年齢や収支等に応じた資産運用が必要になると思います。

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