中古住宅の購入・改修で補助金65万円!?

公開日:2016/08/30

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「最速資産運用」更新状況：

中古不動産を更新

　中古住宅向けローンと中古住宅購入時の改修補助制度を追加しました。

「最速資産運用」運営者より：

　国土交通省が平成28年度補正予算の概要を8/24に公表しました。

平成28年度国土交通省関係補正予算の概要
www.mlit.go.jp/report/press/kanb...

　上記において「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」に250億円の補正予算がついています。この事業の概要は以下の通りです。

インスペクションの実施、瑕疵保険への加入の促進等を通じた若者による良質な既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネリフォーム、省エネ住宅への建替えの取組に対する支援を実施。

　これだけでは分かりにくいので、マスコミ等の報道を確認することにします。
　

8/21 日本経済新聞

中古住宅購入時に改修費補助　最大50万円政府、40歳未満に
www.nikkei.com/article/DGXLASFS2...

要件
- 自分が住むための中古住宅購入時にリフォーム工事を実施
- 専門家による住宅診断
- 40歳未満
補助：最大50万円
時期：秋の臨時国会に提出して年内実施
備考：総事業費250億円で5万戸の利用を想定

8/24 時事通信

若年層の中古住宅購入支援＝４０歳未満に最大６５万円－国交省
www.jiji.com/jc/article?k=201608...

要件
- 中古住宅購入時にリフォーム工事を実施
- 専門家による建物状況調査（インスペクション）
- 40歳未満
補助：最大50万円（※耐震改修も実施すれば最大65万円）
備考：年齢制限のない支援制度を別途創設
- 中古住宅を購入してリフォーム工事：最大30万円（※耐震改修も実施すれば最大45万円）
- 耐震化していない住宅の建替え工事：最大50万円

8/25 週刊住宅

政府、補正予算で若年層の既存住宅取得を支援
www.shukan-jutaku.com/np/news_ar...

要件
- 既存住宅取得時にリフォーム工事を実施
- インスペクションを実施
- 瑕疵保険の加入
- 40歳未満
補助：最大50万円（※耐震改修も実施すれば最大65万円）

8/29 日経ホームビルダー

40歳未満の中古住宅取得を支援へ、国交省
kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bld...

0. 住宅ストック循環支援事業

制度
- 1. 中古住宅購入時の改修補助制度
- 2. エコリフォーム補助制度
- 3. エコ住宅建替補助制度
時期：9月中旬の臨時国会で審議して予算成立後に実施
備考：総事業費250億円

1. 中古住宅購入時の改修補助制度

要件
- 自己住居用として中古住宅購入時にリフォーム工事を実施
- インスペクションを実施
- インスペクションで指摘された不具合をリフォーム
- 既存住宅売買瑕疵保険の加入
- 40歳未満
補助：最大50万円（※耐震改修も実施すれば最大65万円）

2. エコリフォーム補助制度

要件：自己居住用の住宅のエコリフォーム工事を実施
補助：最大30万円（※耐震改修も実施すれば最大45万円）

3. エコ住宅建替補助制度

要件：耐震性のない住宅を除却して自己居住用の「エコ住宅」に建て替え
補助：30万円（※長期優良住宅等であれば最大50万円）

予想される補助金制度

　8/29の日経ホームビルダーの記事を中心に上記の情報をまとめると、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化支援を目的に、以下の３つの補助制度が創設されるようです。

中古住宅購入時の改修補助制度
エコリフォーム補助制度
エコ住宅建替補助制度

　このうち「1. 中古住宅購入時の改修補助制度」は、以下のような制度になると思われます。

要件
- 自己住居用として中古住宅購入時にリフォーム工事を実施
- 専門家による住宅診断（インスペクション）を実施
- インスペクションで指摘された不具合をリフォーム
- 既存住宅売買瑕疵保険の加入
- 40歳未満
補助：最大50万円（※耐震改修も実施すれば最大65万円）
時期：9月中旬の臨時国会で審議して予算成立後に実施

　なお、この他に「2. エコリフォーム補助制度」と「3. エコ住宅建替補助制度」があるので、250億円のうちどれだけ「1. 中古住宅購入時の改修補助制度」に割り当てられるのか不明です。

Q34. 中古住宅購入時の改修補助制度とは何ですか？ | 中古住宅売買リフォーム情報
home.legare-club.com/faq34.html
　

補助金制度まとめ

　補正予算の国会議決が前提ですが、40歳未満が中古住宅を購入してリフォームした場合、最大65万円（※耐震改修時）の補助金が出るようになります。補助金を受給するためにはいくつか要件がありますが、いずれも安全性を担保するためのものなので、中古住宅の資産価値向上に繋がります。

　中古住宅向けローンも充実しつつあるので、今回の補助制度は中古住宅市場の活性化に繋がる可能性があります。

【フラット３５（リフォーム一体型）】のご案内｜住宅金融支援機構
www.flat35.com/loan/reform/index...
中古住宅の専用ローン　住宅10社と三井住友信託銀｜日本経済新聞
www.nikkei.com/article/DGXLASDZ2...

　中古住宅市場が拡大すると空き家も減ります。そのためには空き家として放置されている中古住宅を人が住めるような状態にする必要があります。
　今回の補助制度のように、耐震改修やリフォームといった初期投資を少なくすることが最も効果的だと思われます。

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