子どもの教育資金調査2017

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　子どもの教育資金に関する調査が2017年3月14日に公表されています。

子どもの教育資金に関する調査2017 | ソニー生命保険（2017年3月14日）
www.sonylife.co.jp/company/news/...

　この調査は大学生以下の子どもがいる30～59歳を対象にしたアンケートで、2014年から毎年実施されています。

　調査結果において気になったのは以下の項目です。

1. 「教育資金に不安」は7割半、夫婦で教育方針が異なる人では8割半に
2. 子どもが社会人になるまでに必要と思う教育資金　平均1,194万円
3. 学校以外での教育費　一人あたり月額平均12,560円
4. 「子どもの携帯・スマホ料金を支払っている」半数以上、月額平均6,563円
5. 大学等のための教育資金を準備している方法　「学資保険」が4年連続1位
6. 3人に1人が子どもの教育資金のために「自分のこづかいを我慢」

　上記1.の通り、教育資金に不安を感じている親が75.0%と、4人に3人の割合で存在します。最も多い理由は「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（57.2%）で、「収入の維持や増加に自信がない」（44.1%）、「貯蓄が苦手」（28.0%）が続きます。なお、前回3位だった「消費税10%への増税」は26.1%に急減しています（前回は45.1%）。
　まずは、教育費の目安を把握しておく必要があります。大学の教育費負担は特に大きく、平成28年度には国公立大学でも年100万円を突破しています。
　小学生から社会人になるまでの1人あたりの教育資金は、上記2.の通り、1,194万円という数字になりました。ただ、現実問題として私立大学を選択するケースが少なからずあるので、その場合、負担額は更に増えると思われます（子供の教育費(学資金)対策参照）。

　上記3.や4.の通り、学校以外の教育費は月12,560円、子供のスマホ料金は月6,456円となっていますが、個人的には払い過ぎではないかと感じています。
　特に疑問なのは、子供のスマホ料金です。MVNO/格安SIM比較ランキングを活用することで費用を抑えることができますし、LINEをメインの連絡手段とすれば通話SIMも必要なく更に安上がりです。また、通信教育を活用することで学校以外の教育費を削減することも可能です。
　上記5.ですが、教育資金の準備方法としては、学資保険が57.1％、銀行預金が51.5％と、圧倒的多数を占めています。個人的には毎月コツコツ積み立てる財形貯蓄や投信積立をお勧めします。
　上記6.ですが、子供の教育資金のために節約している支出は、外食費42.3％、衣類・ファッション費37.0％、レジャー・娯楽費36.5％がベスト3で、自分のこづかいが34.6％と4位にランクインしています。子供のためとは言え、せつない調査結果となりました。

　教育費の負担は確かに重いですが、アンケート結果を見る限り、工夫する余地は多く残されていると感じます。「最速資産運用」において、今後とも役に立つ情報を提供していきたいと思います。

【関連タグ】結婚/子育て 学資保険/個人年金保険 保険年金

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