富裕層120万世帯と家計金融資産の行方

　
　ボストン コンサルティング グループ（BCG）が、2017年版グローバルウェルス・レポート「Global Wealth 2017: Transforming The Client Experience」を6/13に公表。BCG日本法人は上記レポートをもとに、日本の富裕層に焦点をあてたプレスリリースを6/14に公表しています。

日本の富裕層は前年比1.7%増の120万世帯、家計金融資産は前年比1.1%増の14.9兆ドル～BCG調査
www.bcg.com/ja-jp/d/press/13june...

　日本の家計金融資産には以下のような特徴があるようです。

1. 富裕層が保有する家計金融資産の割合は23%（*調査地域中最低）
2. 家計金融資産の増加率は1.1%増（*調査地域中最低）
3. 今後の家計金融資産は既存資産の価値増大に依存（*調査地域中最高）
4. 現預金の割合は高い反面、債券の割合は低い（*調査地域中最低）

富裕層が保有する家計金融資産の割合は23%（*調査地域中最低）

　2016年現在、金融資産を100万ドル（約1億1,100万円）以上保有する日本の富裕層は120万世帯と推計されています。全世界で1,790万世帯なので、日本の占める割合は6.7%となります。


　日本の富裕層が保有する家計金融資産の割合は23%で、全世界（45%）の半分しかありません。富の集中割合（23%）は調査地域の中で最低であり、相対的に貧富の差は少ない社会と言えそうです。
　

家計金融資産の増加率は1.1%増（*調査地域中最低）

　日本の家計金融資産は、2015年が14.7兆ドル、2016年が14.9兆ドルと、1.1%増加しています。全世界では、2015年が158.2兆ドル、2016年が166.5兆ドルと、5.3%増加しているので、日本の成長率の低さが際立っています。


　また、5年後（2021年）の増加率ですが、日本は年1.7%にとどまる中、全世界は年6.0%と予測されています。
　実績増加率（2015年→2016年）と予測増加率（2016年→2021年）ですが、両者とも日本は調査地域の中で最低となりました。
　

今後の家計金融資産は既存資産の価値増大に依存（*調査地域中最高）

　2016年から2021年にかけて増加する家計金融資産ですが、日本の場合、既存資産の価値増大によるものが79%と予測されています（全世界では51%）。既存資産への依存度は、調査地域の中で最高となりました。


　新しい資産の流入が21%と低いのは、我が国のGDP成長の低さと少子化・高齢化が影響しているようです。
　

現預金の割合は高い反面、債券の割合は低い（*調査地域中最低）

　家計金融資産の構成ですが、日本は現預金（Cash and deposits）の占める割合が59%と高くなっています。調査地域ごとに見ると、アジア・大西洋（日本以外）は65%、東欧は61%なので、3番目となります。ちなみに全世界は39%です。


　その反面、債券（Bonds）の占める割合は4%と、調査地域中最低となっています（全世界は17%）。こんなに少ないとは思っていなかったので意外です。
　なお、株式（Equities）の占める割合は37%と3分の1を超えています。思ったより多いですね。調査地域ごとに見ると、北米は70%、西欧は39%なので、3番目となります。ちなみに全世界は43%です。
　

我が国の家計金融資産の行方

　世界的に見ると日本の家計金融資産はトップレベルにありますし、今後もその流れは続くものと思われます。その反面、家計金融資産の増加率は頭打ち状態にあるので、日本の相対的地位は徐々に低下していく可能性が強いでしょう。

　金融資産の利点は、投資することで殖やすことが可能なことです。現預金を株式や債券に振り替えることで、家計金融資産を継続的に殖やすことができます。
　もちろん投資した資産の下落リスクはありますが、GDP成長の低さや少子化・高齢化を嘆くよりも、既存資産の有効活用を検討した方が建設的だと思います。なお、既存資産が少ない場合は、自動積立などを活用して着実に資産形成することをお勧めします。

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