「保険」としての公的年金制度

　

0. 公的年金制度の有効活用：

　最近よく考えるのは、老後の生活を国に期待し過ぎてはいけないということです。
　少子高齢化が進行していますが、別の言い方をすれば労働者（納税者）が増えない反面、年金受給者が増加しているということです。年金支給総額だけでなく医療費の増加も止まらない以上、財源が不足することは目に見えています。老齢年金に全面的に頼るのは危険だと思われます。

　では、どのような方法で老後資金を確保すればいいのでしょうか。逆説的ではありますが、一つ考えられるのは公的年金制度の有効活用であり、例えば以下のような方策が考えられます。

1. 定年ではなく70歳まで（可能であれば一生涯）稼ぎ続ける。
2. 老齢年金は繰下げ受給を選択する。
3. 老齢年金を「収入」ではなく「保険」としてとらえる。
4. 確定拠出型年金（iDeco）や個人年金保険を活用する。

　

1. 定年ではなく70歳まで（可能であれば一生涯）稼ぎ続ける

　公的年金の受給開始時期に合わせ、65歳で仕事を辞めるケースは多いと思われますが、少なくとも70歳まで稼ぎ続けることを強くお勧めします。取り合えず「70歳まで」としていますが、後述する老齢年金の繰下げ受給との関係でそう言っているだけです。可能であれば一生涯稼ぎ続けるべきです。

　将来的には、老齢年金受給額の引下げや受給開始時期の引上げが行なわれるかもしれません。その時点で対応するのは遅すぎるので、可能な限り早い時期から自衛手段を用意しておくべきです。
　老後資金を貯めることも必要ですが、資金が底をついたらそこで終わりです。月数万円でもいいので、1年でも長く稼ぎ続けることの方が重要だと考えます。
　

2. 老齢年金は繰下げ受給を選択する

　繰下げ受給を選択することで月々の老齢年金受給額を増やすことが可能です。この場合、老齢年金の受給を65歳で請求せずに、66歳から70歳までの間に請求することになります。

年金の繰下げ受給｜日本年金機構
www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kur...

　ただし、65歳以降も仕事を続ける場合、在職老齢年金の適用を受ける可能性があります。その場合、繰下げ受給の効果は限定的となるので、年金受給額の極大化をはかるには以下のような対策が必要になります。

1. 「年金＋給料」を月47万円以内に抑える
2. 厚生年金の被保険者から外れる
3. 給料ではなく賞与で受け取る

　詳しくは年金受給者の資産運用法をご確認ください。

　ただ、現状では繰下げ受給よりも繰上げ受給を選択している人が圧倒的に多いんですよね…

平成２７年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成２９年３月）｜厚生労働省年金局
www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-N...

　平成27年度（2015年度）の国民年金老齢年金の受給状況は以下の通りです。　

繰上げ受給	本来受給	繰下げ受給	合計
2,681,201人	4,757,150人	103,052人	7,541,403人

　
　以前に比べると繰上げ受給率が下がっていますが、繰下げ受給率は相変わらず少ないままです。長生きリスクに備えるには繰下げ受給が最適だと思うのですが、この制度のメリットが知られていないのでしょうか。
　

3. 老齢年金を「収入」ではなく「保険」としてとらえる

　そもそも老齢年金は社会保険です。そのため「老後の収入」ではなく「長生きリスクに備える保険」としてとらえた方が無難だと考えます。

　老齢年金を老後の収入と考えると、自分の老後を国に委ねることになります。国の財源に限りがある以上、悪い方向に制度が変わる可能性があるので、それはかなり危険だと言えます。
　そうではなく自分が稼ぎ続けることを前提にして、もしものときに国に頼るというスタンスであれば、公的年金制度が多少変更されても対応可能だと思われます。

　なお、稼ぎ続けるには働くことも選択肢の一つですが、最も好ましいのは不労所得の極大化です。自分が働かなくても手持ちの資産が金を産み出してくれるのですから、あまり動けなくなる老後に最適と言えます。
　また、現役時代と異なり、老後は大きく稼ぐ必然性が薄いのでサイドビジネスも有効だと思います。

　いずれにせよ老後も稼ぎ続けるには、若い頃から地道な準備が必要です。老後になって慌てても、上手くいかない可能性が高いと思われます。
　

4. 確定拠出型年金（iDeco）や個人年金保険を活用する

　老齢年金以外の公的年金制度として、確定拠出型年金（iDeco）があります。また、公的制度ではありませんが、民間保険会社が取り扱う個人年金保険があります。
　それぞれ税制優遇措置がありますし、老後資金の不足分を補う存在として有効だと思われます。ただし、あくまでも補助的存在であり、老後資金を確定拠出型年金（iDeco）や個人年金保険に依存するのは危険です。
　

5.「保険」としての公的年金制度

　老齢年金の資格期間が2017年8月1日より10年に短縮されました。従来まで25年だったので、年金受給要件が大幅に緩和されたことになります。

必要な資格期間が25年から10年に短縮されました｜日本年金機構
www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801....

　他方、公的年金の保険料を納めるのが難しい場合には、保険料免除や納付猶予の制度が用意されています。

保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構
www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428...

　公的年金制度は、上記の通り受給要件を満たしやすい上に、死亡時には遺族年金が、障害時には障害年金が、生存時には老齢年金が、それぞれ支払われます。生死混合保険の代表例と言えます。
　このような万能型の保険に加入しないのは、もったいないと思います。

　確かに老齢年金だけを見れば、世代によっては総支払額が総受給額を上回る可能性があるので、「収入」として考えた場合は微妙かもしれません。
　けれども、老齢年金は遺族年金や障害年金と同様、もしものときに給付される「保険」です。公的年金制度は老齢年金だけではありません。公的年金を様々な保障がついている保険と考えると、非常に優秀だと自分は考えます。

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