教育資金に関する不安とその対応策について考えてみる｜ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2022」

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　ソニー生命が「子どもの教育資金に関する調査2022」を2022年3月8日に公表しています。
www.sonylife.co.jp/company/news/2021/nr_220308....

　この調査は、大学生以下の子どもがいる20歳以上を対象にしたアンケートで、有効サンプル1,000人の集計結果をもとにしています（調査期間：2022年1月28日～1月31日）。

　調査結果において気になったのは以下の項目です。

1. 教育費負担が重い：6割強（大学生等の親は8割）
2. 教育資金に不安：7割強
3. 社会人になるまでに必要と思う教育資金：平均1,377万円
4. 学校以外での教育費：平均月額14,429円
5. 進学費用のための備え：平均月額15,690円６
6. 教育資金準備方法：1位「銀行預金」2位「学資保険」
7. 貸与型奨学金の利用：親の3人に1人が希望（平均399万円）
8. 教育ローンの利用：親の4人に1人が希望（平均408万円）
9. 海外留学を経験させたい：約6割
10. 子どもの携帯・スマホ料金を支払っている：5割弱

　上記1.や上記2.の通り、61.1％の親が教育費負担の重さを、71.7％の親が教育資金の不安を感じています。後者について最も多い理由は「いくら必要となるかわからない」（54.5%）で、「収入の維持や増加に自信がない」（38.8%）、「社会保険料の負担増」（25.9%）が続きます。
　子供が成長するにつれて教育費負担が重くなりますが、将来的な収入に不安を抱える人が多いことがうかがえます。収入に関する不安は、資産運用（投資）することである程度緩和できるかもしれません。

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　小学生から社会人になるまでの1人あたりの教育資金は、上記3.の通り、1,377万円という数字になりました。前年は1,266万円だったので111万円増加したことになります。ちなみに、文部科学省が発表している「平成30年度子供の学習費調査」等によると、幼稚園から大学までの教育費は、公立1,022万円、私立2,519万円となっています。

　上記4.の通り、学校以外の教育費は月14,429円となっています。ちなみに、文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」によると、高校生の場合、家庭教師費等の平均月額は公立8,083円（私立10,583円）、学習塾の平均月額は公立23,583円（私立28,166円）となっています。学校以外の教育費を少しでも抑えたい場合、選択肢の一つとして通信教育が考えられます。

　上記5.の通り、進学費用のための備えは月15,690円となっています。上記6.の通り、教育資金の準備方法として最も多いのは、「銀行預金」（60.6%）で、「学資保険」（42.1%）、「財形貯蓄」（11.2％）と続きます。複数回答なので、両方とも利用している家庭も結構存在すると思われます。

　上記7.と上記8.の通り、高校生以下の子どもがいる親は、36.4％が貸与型奨学金の利用を、26.0％が教育ローンの利用を希望しています。大学生の子どもがいる親については集計から除外されているので、それらを含めると更に割合が高くなると思われます。なお、借入希望平均額は、貸与型奨学金が399万円、教育ローンが408万円となります。
　上記.9の通り、多少費用がかさんでも海外留学や海外研修を経験させたいと考える親は58.4％もいます。ただ、新型コロナウイルスの影響で、海外渡航は難しいという現状があります。

　上記10.の通り、子どもの携帯・スマホ料金を支払っている親は48.2％存在しています。しかも、中高生については84.1％まで増えます。MVNOや格安スマホで通信費の節約を検討したいところです。

　教育資金対策は、収入を増やすか、費用を減らすかの二者択一です。そのためには、的確な情報収集が必要です。「最速資産運用」において、そのような役立つ情報を提供し続けたいと考えています。

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