新築住宅補助金&減税計算ソフト
【情報更新】
[本ページはプロモーションが含まれています]- 注意事項
- 新築住宅の購入者(買主)にとっての優遇措置です。要件等によっては、実際に受け取る金額が少なくなる場合があります。正確な金額については、税務署等の所轄機関や税理士等の専門家に必ず確認して下さい。
- 法令に基づいて試算していますが、正確性・完全性について、いかなる保証をするものでもありません。参考資料としてご利用ください。
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- 優遇措置一覧
- 1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン減税) 2021年12月31日で終了
- 2. 所得税額の認定住宅新築等特別税額控除(投資型減税) 2021年12月31日で終了
- 3. 住宅取得時に受け取ることが可能な「すまい給付金」 2021年12月31日で終了
- 4. 新築住宅等に対する固定資産税の軽減措置及び住宅用地に対する固定資産税の負担軽減措置 2022年3月31日で終了
- 5. 住宅用家屋の所有権の保存登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の軽減措置 2022年3月31日で終了
- 6. 住宅取得時に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置 2022年3月31日で終了
- 7. 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 2021年12月31日で終了
- 8. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等 2021年12月31日で終了
- 9. 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置 2022年3月31日で終了
- 関連リンク
- No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税) | 国税庁
- 平成30年度税制改正大綱 | 自由民主党
- 平成31年度税制改正大綱 | 自由民主党
※中古住宅の補助金・減税計算については、中古住宅 補助金・減税計算ソフトをご利用ください。
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