障害年金とは (*2016年版)

障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金（一時金）の受給額や受給要件、障害の等級、障害認定基準、障害補償年金、傷病補償年金、障害者手帳や介護保険との違いなどについて。具体的な給付例あり。 (*2016年版)

【カテゴリ】保険年金

【情報登録】2016/06/28

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障害年金とは: 最速資産運用 ma-bank.net 2023/04/14更新
障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金（一時金）の受給額や受給要件、障害の等級、障害認定基準、障害補償年金、傷病補償年金、障害者手帳や介護保険との違いなどについて。具体的な給付例あり。

障害年金の概要

　公的な社会保険の一つで、病気やケガで障害が残った場合、障害年金を受けることができます。障害年金の支給額は、法令によって定められている障害等級表に応じて決まります。

　障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があります。

　障害基礎年金は国民年金加入者のための障害年金で、障害の度合いに応じ、1級と2級に分けられています。
　障害厚生年金は厚生年金加入者のための障害年金で、障害の度合いに応じて1級と2級と3級に分けられています。障害厚生年金では、障害基礎年金が別途上乗せされて支給されるほか、3級の要件を満たさない場合でも障害手当金（一時金）が支給される可能性があります。

障害年金｜日本年金機構
www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/in...

障害基礎年金の概要

　障害基礎年金の年金額は以下の通りです（2016年4月現在）。

1級　975,125円（＝2級780,100円×1.25）
2級　780,100円

　18歳までの子供がいる場合、1人あたり224,500円が加算されます（第3子以降は74,800円）。

　障害基礎年金の支給要件は以下の通りです。

原則的に65歳未満。
障害等級表に定める障害の状態であること。
上記2.について、初めて治療目的で医療機関を受診した日（初診日）が特定できること。
上記3.の初診日において国民年金に加入していること。ただし、20歳未満と60～65歳未満で、日本国内に住んでいる間に上記3.の初診日が特定できる場合を含む。
上記3.の初診日の前々月において次のいずれかの納付要件を満たすこと。ただし、20歳未満の場合、納付要件は不要。
1. 公的年金の加入期間の3分の2以上、保険料が納付または免除されていること。
2. 公的年金の保険料未納が1年間ないこと。

　障害基礎年金の根拠法令は国民年金法です。
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構
www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ju...

障害厚生年金の概要

　障害厚生年金の年金額は以下の通りです（2016年4月現在）。

1級　報酬比例の年金額×1.25
2級　報酬比例の年金額
3級　報酬比例の年金額（※最低保証額：585,100円）

　65歳未満の配偶者がいる場合、1級と2級については224,500円が加算されます。

　報酬比例の年金額は、原則的に以下の合計となります。

平均標準報酬月額×0.7125％×加入月数（～2003年3月）
平均標準報酬額×0.5481％×加入月数（2003年4月～）

　加入月数が300月未満の場合、300月とみなして計算します（厚生年金の被保険者期間が25年未満のケース）。

　なお、実際の年金額は「障害基礎年金＋障害厚生年金」となります。

　障害厚生年金の支給要件は以下の通りです。

原則的に65歳未満。
障害等級表に定める障害の状態であること。
上記2.について、初めて治療目的で医療機関を受診した日（初診日）が特定できること。
上記3.の初診日において厚生年金に加入していること。
上記3.の初診日の前々月において次のいずれかの納付要件を満たすこと。
1. 公的年金の加入期間の3分の2以上、保険料が納付または免除されていること。
2. 公的年金の保険料未納が1年間ないこと。

　障害厚生年金の根拠法令は厚生年金保険法です。
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構
www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ju...

障害手当金（一時金）の概要

　障害手当金（一時金）は以下の通りです（2016年4月現在）。

報酬比例の年金額×2（※最低保証額：1,170,200円）

　報酬比例の年金額は障害厚生年金と同一です。

　障害手当金（一時金）の支給要件は以下の通りです。

原則的に65歳未満。
障害等級表に定める障害の状態であること。
上記2.について、初めて治療目的で医療機関を受診した日（初診日）が特定できること。
上記3.の初診日において厚生年金に加入していること。
上記3.の初診日の前々月において次のいずれかの納付要件を満たすこと。
1. 公的年金の加入期間の3分の2以上、保険料が納付または免除されていること。
2. 公的年金の保険料未納が1年間ないこと。
上記3.の初診日から5年以内に治っている（症状が固定されている）こと。
治った日に障害厚生年金を受けることができる状態より軽いこと。

障害の等級

　1級から3級までの障害の程度は以下の通りです。

1級

　他人の助けがなければ日常生活を送れないレベル。身の回りのことは辛うじてできるが、それ以上の活動はできない場合など。
【活動の範囲】

病院生活：ベッド周辺に概ね限定
家庭生活：寝室に概ね限定

2級

　日常生活を一人でするのは極めて困難で、労働により収入を得ることができないレベル。簡単な食事作りや下着程度の洗濯など、家庭内の軽作業はできるが、それ以上の活動はできない場合など。
【活動の範囲】

病院生活：病棟内に概ね限定
家庭生活：家屋内に概ね限定

3級（※障害厚生年金のみ）

　労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加えることを必要とするレベル。

障害認定基準

　障害年金はケガなどによる身体的な障害に限定されません。精神障害や内臓の病気などでも障害年金を受給できることがあります。

　例えば、悪性新生物による障害の程度が「著しい全身倦怠のため、肉体労働は制限を受けるが、歩行・軽労働や座業が可能なケース」に該当すれば、3級に認定される可能性があります。この場合の労働形態の例として、軽い家事や事務が挙げられています。（「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」P.92。更新日2016年6月1日）

　以下、障害認定基準に掲載されている内臓の病気をリストアップします。
　

呼吸器疾患による障害

肺結核
じん肺
呼吸不全

心疾患による障害

（心臓だけでなく血管を含む循環器疾患を含む）

弁疾患
心筋疾患
虚血性心疾患（心筋梗塞、狭心症）
難治性不整脈
大動脈疾患
先天性心疾患

腎疾患による障害

（原則として人工透析療法施行中は2級と認定）

慢性腎不全
糖尿病性腎炎
慢性腎炎（ネフローゼ症候群）
腎硬化症

肝疾患による障害

肝硬変
食道・胃などの静脈瘤
特発性細菌性腹膜炎
肝がん

血液・造血器疾患による障害

再生不良性貧血
血小板減少性紫斑病
白血病
悪性リンパ腫
多発性骨髄腫

代謝疾患による障害

糖尿病

悪性新生物による障害

（※障害認定基準に具体的に掲載されていませんが、肝臓がん・膵臓がん・甲状腺がん等が該当すると思われます）
　

高血圧症による障害

高血圧症

その他の疾患による障害

腹部臓器や骨盤臓器の術後後遺症
人工肛門、新膀胱
遷延性植物状態
臓器移植

国民年金・厚生年金保険障害認定基準｜日本年金機構
www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ni...

障害補償年金（障害年金）の概要

　公的な社会保険の一つで、業務上、または、通勤災害による傷病が治ったあとに、身体に一定の障害が残った場合、障害補償年金又は障害年金を受けることができます。障害補償年金又は障害年金の支給額は、労災保険法施行規則によって定められている障害等級表に応じて決まります。
　なお、同一事由で障害基礎年金や障害厚生年金が支給されるときは、支給額が調整されます。

　障害補償年金又は障害年金の年金額は以下の通りです。

第1級　給付基礎日額：313日分
第2級　給付基礎日額：277日分
第3級　給付基礎日額：245日分
第4級　給付基礎日額：213日分
第5級　給付基礎日額：184日分
第6級　給付基礎日額：156日分
第7級　給付基礎日額：131日分

　給付基礎日額とは、直近3ヶ月間の一日当たりの賃金額で、賞与などの臨時的な賃金は計算から除外されます。

　障害等級表の第8級～第14級に該当する場合、障害補償一時金又は障害一時金を受けることができます。
　この他に障害特別支給金や障害特別年金又は障害特別一時金が支給されるケースがあります。

　障害補償年金又は障害年金の支給要件は以下の通りです。

労働災害時に労災保険に加入していること。
業務災害または通勤災害の認定を受けていること。

　障害補償年金又は障害年金の根拠法令は労働者災害補償保険法です。
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO050.html
障害給付等｜公益財団法人労災保険情報センター
www.rousai-ric.or.jp/tabid/111/Default.aspx

傷病補償年金（傷病年金）の概要

　公的な社会保険の一つで、業務上、または、通勤災害による傷病の療養開始後1年6ヶ月を経過しても治らない場合、傷病補償年金又は傷病年金を受けることができます。傷病補償年金又は傷病年金の支給額は、労災保険法施行規則によって定められている傷病等級表に応じて決まります。

　傷病補償年金又は傷病年金の年金額は以下の通りです。

第1級　給付基礎日額：313日分
第2級　給付基礎日額：277日分
第3級　給付基礎日額：245日分

　この他に傷病特別支給金や傷病特別年金が支給されるケースがあります。

　給付基礎日額、及び、支給要件については、上記の障害補償年金（障害年金）と同一です。

　傷病補償年金又は傷病年金の根拠法令は労働者災害補償保険法です。
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO050.html
傷病年金等｜公益財団法人労災保険情報センター
www.rousai-ric.or.jp/tabid/127/Default.aspx

障害年金と障害者手帳

　障害年金によくある誤解として、障害者手帳との混同が挙げられます。
　

項目	障害年金	障害者手帳
根拠法令	国民年金法・厚生年金保険法等	身体障害者福祉法・精神保健福祉法等
財源	社会保険の保険料・税金	税金
窓口	日本年金機構	市区町村
メリット	障害基礎年金・障害厚生年金等の受給	医療費の減免等
要件	障害度合い・保険料の未納状態等	障害度合い

　
　障害年金と障害者手帳は全く別の制度なので、障害の認定方法や要件については必ずしも一致しません。この２つの制度については分けて考える必要があります。

障害年金と介護保険

　障害年金は、病気やケガで障害が残った場合、年金を受給できる制度です。それに対して、介護保険は、介護が必要と認定された場合、介護サービスを受けることができる制度です。
　

項目	障害年金	介護保険
根拠法令	国民年金法・厚生年金保険法等	介護保険法
財源	社会保険の保険料・税金	介護保険の保険料・税金
窓口	日本年金機構	市区町村
メリット	障害基礎年金・障害厚生年金等の受給	介護サービス
要件	障害度合い・保険料の未納状態等	要介護状態
年齢	65歳未満	40歳以上

　
　障害年金と介護保険は全く別の制度なので、40歳以上65歳未満であれば、症状によっては障害年金と介護保険の両方を受けることが可能です。

障害年金(1級)の給付例

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もしもの時にもらえるお金(死亡/障害/傷病/出産/失業): 最速資産運用 ma-bank.net; 死亡/障害/傷病/出産/失業時に給付される社会保険や公的扶助の給付額や要件等を一括チェック。[試算対象]遺族年金/障害年金/傷病手当金/出産手当金/雇用保険/生活保護等　(2016/12/20更新)

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性別: 男性　女性

社会保険 (必須)*

年金種別: 国民年金　厚生年金

報酬月額　万円 (*任意)

勤続年数　年 (*任意)

雇用保険　なし　あり　

報酬月額：未入力時、①遺族年金や障害年金では月12.0万円で計算、②雇用保険の基本手当等では月6.9万円で計算

勤続年数：未入力時、①遺族年金や障害年金では25年で計算、②雇用保険の高年齢求職者給付金では1年未満で計算

生計を維持する配偶者・子供・親族

配偶者の有無: なし　あり

誕生年 (年齢): 年齢を選択する2018年（0才）2017年（1才）2016年（2才）2015年（3才）2014年（4才）2013年（5才）2012年（6才）2011年（7才）2010年（8才）2009年（9才）2008年（10才）2007年（11才）2006年（12才）2005年（13才）2004年（14才）2003年（15才）2002年（16才）2001年（17才）2000年（18才）1999年（19才）1998年（20才）1997年（21才）1996年（22才）1995年（23才）1994年（24才）1993年（25才）1992年（26才）1991年（27才）1990年（28才）1989年（29才）1988年（30才）1987年（31才）1986年（32才）1985年（33才）1984年（34才）1983年（35才）1982年（36才）1981年（37才）1980年（38才）1979年（39才）1978年（40才）1977年（41才）1976年（42才）1975年（43才）1974年（44才）1973年（45才）1972年（46才）1971年（47才）1970年（48才）1969年（49才）1968年（50才）1967年（51才）1966年（52才）1965年（53才）1964年（54才）1963年（55才）1962年（56才）1961年（57才）1960年（58才）1959年（59才）1958年（60才）1957年（61才）1956年（62才）1955年（63才）1954年（64才）1953年（65才）1952年（66才）1951年（67才）1950年（68才）1949年（69才）1948年（70才）1947年（71才）1946年（72才）1945年（73才）1944年（74才）1943年（75才）1942年（76才）1941年（77才）1940年（78才）1939年（79才）1938年（80才）1937年（81才）1936年（82才）1935年（83才）1934年（84才）1933年（85才）1932年（86才）1931年（87才）1930年（88才）1929年（89才）1928年（90才）1927年（91才）1926年（92才）1925年（93才）1924年（94才）1923年（95才）1922年（96才）1921年（97才）1920年（98才）1919年（99才）～1918年（100才～）

子供の有無: なし　あり

誕生年: 年齢を選択する2018年（0才）2017年（1才）2016年（2才）2015年（3才）2014年（4才）2013年（5才）2012年（6才）2011年（7才）2010年（8才）2009年（9才）2008年（10才）2007年（11才）2006年（12才）2005年（13才）2004年（14才）2003年（15才）2002年（16才）2001年（17才）2000年（18才）1999年（19才）1998年（20才）1997年（21才）1996年（22才）1995年（23才）1994年（24才）1993年（25才）1992年（26才）1991年（27才）1990年（28才）1989年（29才）1988年（30才）1987年（31才）1986年（32才）1985年（33才）1984年（34才）1983年（35才）1982年（36才）1981年（37才）1980年（38才）1979年（39才）1978年（40才）1977年（41才）1976年（42才）1975年（43才）1974年（44才）1973年（45才）1972年（46才）1971年（47才）1970年（48才）1969年（49才）1968年（50才）1967年（51才）1966年（52才）1965年（53才）1964年（54才）1963年（55才）1962年（56才）1961年（57才）1960年（58才）1959年（59才）1958年（60才）1957年（61才）1956年（62才）1955年（63才）1954年（64才）1953年（65才）1952年（66才）1951年（67才）1950年（68才）1949年（69才）1948年（70才）1947年（71才）1946年（72才）1945年（73才）1944年（74才）1943年（75才）1942年（76才）1941年（77才）1940年（78才）1939年（79才）1938年（80才）1937年（81才）1936年（82才）1935年（83才）1934年（84才）1933年（85才）1932年（86才）1931年（87才）1930年（88才）1929年（89才）1928年（90才）1927年（91才）1926年（92才）1925年（93才）1924年（94才）1923年（95才）1922年（96才）1921年（97才）1920年（98才）1919年（99才）～1918年（100才～）削除する

子供を追加する

親族の有無: なし　あり　(親・祖父母・孫など)

生計を維持する扶養親族がいる場合、配偶者・子供・その他親族（親・祖父母・孫など）ごとに、正確に入力をしてください。

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