雇用保険とは (*2018年版)

雇用保険制度の概要、雇用保険の求職者給付(基本手当等)の受給額や受給要件、高年齢求職者給付金、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付について。具体的な給付例あり。 (*2018年版)
【カテゴリ】保険年金
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雇用保険とは
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雇用保険制度の概要、雇用保険の求職者給付(基本手当等)の受給額や受給要件、高年齢求職者給付金、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付について。具体的な給付例あり。 (2019/06/14更新)

雇用保険の概要

 公的な社会保険の一つで、被保険者である労働者が失業した場合、基本手当等を受け取ることができます。

 以下に該当する労働者は、原則として雇用保険の被保険者になります。
  • 一週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがあること。
 役員については労働者でないので被保険者になれません。ただし、兼務役員であれば、労働者的性格が強い場合に限り、被保険者になります。
 また、役員の同居親族は、他の労働者と同様の雇用関係がある場合に限り、被保険者になります。

 雇用保険の給付制度には、以下の4つの給付があります。
  1. 求職者給付(基本手当等)
  2. 就職促進給付
  3. 教育訓練給付
  4. 雇用継続給付

 雇用保険の根拠法令は雇用保険法です。
law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html
雇用保険制度の概要|厚生労働省職業安定局
www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_summary...

求職者給付(基本手当)の概要

 雇用保険の基本手当は以下の算式で求められます。
  • ①賃金日額×②給付率×③所定給付日数

①賃金日額

 原則的に、賃金日額は「退職前6ヶ月間の合計賃金÷180」で求めます。なお、賞与等は除きます。
 賃金日額については下限と上限が定められています。
【賃金日額】
全年齢下限:2,470円
30歳未満上限:13,420円
45歳未満上限:14,910円
60歳未満上限:16,410円
65歳未満上限:15,650円
 

②給付率

 給付率は、年齢や賃金によって変化し、賃金が低いほど高い率になります。
【給付率】
年齢賃金日額
30歳未満4,940円未満
80%
12,140円未満
80~50%
13,420円未満
50%
45歳未満0円未満
80~50%
12,140円未満
80~50%
14,910円未満
50%
60歳未満4,940円未満
80%
12,140円未満
80~50%
16,410円未満
50%
65歳未満4,940円未満
80%
10,920円未満
80~45%
15,650円未満
45%

 なお、「①賃金日額×②給付率」については、基本手当日額と呼びます。基本手当日額についても下限と上限が定められています。
【基本手当日額】
全年齢下限:1,976円
30歳未満上限:6,710円
45歳未満上限:7,455円
60歳未満上限:8,205円
65歳未満上限:7,042円
 

③所定給付日数

 所定給付日数は、年齢や勤続日数によって変化します。
【所定給付日数】
項目1年未満5年未満10年未満20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日
35歳未満90日120日180日210日240日
45歳未満90日150日180日240日270日
60歳未満90日180日240日270日330日
65歳未満90日150日180日210日240日
 

支給要件等

 雇用保険の基本手当の支給要件は以下の通りです。
  1. 失業の状態にあること。
  2. ハローワークで求職を申し込むこと。
  3. 離職の日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること。

 ただし、以下のような状態で30日以上働くことができない場合、基本手当を受給できません。
  1. 病気・けが・妊娠・出産・育児のため就職できないとき。
  2. しばらく休養しようと思っているとき。
  3. 結婚などにより家事に専念するため就職できないとき。
 原則的に受給期間は最長1年間ですが、上記に該当して基本手当を受給できない場合に限り、最大限3年まで延長可能です。ただし、給付日数自体は増えません。
 

注意事項

 雇用保険の基本手当の注意事項は以下の通りです。
  • 基本手当と年金の併給は可能ですが、受給額は調整されます。

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基本手当について|厚生労働省職業安定局
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高年齢求職者給付金について

 求職者給付(基本手当)を受給できるのは64歳未満の労働者に限ります。65歳以上の労働者については、高年齢求職者給付金を受給することになります。ただし、65歳以上の全ての労働者が高年齢求職者給付金を受給できるのは2017年1月1日以降となります。

 雇用保険の高年齢求職者給付金は以下の算式で求められます。
  • ①基本手当日額×②所定給付日数
 高年齢求職者給付金は一時金として支給されます。
 

①基本手当日額

 原則的に、基本手当日額は「退職前6ヶ月間の合計賃金」を基礎として計算されます。
 基本手当日額については下限と上限が定められています(※30歳未満と同一)。
【基本手当日額】
65歳以上下限:1,976円
65歳以上上限:6,710円
 

②所定給付日数

 所定給付日数は、勤続日数によって変化します。
【所定給付日数】
1年未満30日
1年以上50日
 

支給要件等

 雇用保険の高年齢求職者給付金の支給要件は以下の通りです。
  1. 失業の状態にあること。
  2. ハローワークで求職を申し込むこと。
  3. 離職の日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上あること。
 

注意事項

 雇用保険の高年齢求職者給付金の注意事項は以下の通りです。
  • 時限的措置として、65歳以上の労働者は2019年度まで雇用保険料の支払いが免除されます。
  • 高年齢求職者給付金と年金の併給は可能です。65歳未満の労働者に支給される基本手当や高年齢雇用継続給付と異なり、年金と調整されることはありません。

雇用保険の適用拡大等について|厚生労働省
www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-S...
 

就職促進給付

 雇用保険には、主に再就職の促進を図ることを目的とした就職促進給付があります。

 就職促進給付には以下のような手当等があります。
  • 就業促進手当
    • 再就職手当
    • 就業促進定着手当
    • 就業手当
    • 常用就職支度手当
  • 移転費
  • 広域求職活動費

就職促進給付|厚生労働省職業安定局
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教育訓練給付

 雇用保険には、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした教育訓練給付があります。

 教育訓練給付には以下のような給付金があります。
  • 一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金
  • 教育訓練支援給付金

教育訓練給付|厚生労働省職業安定局
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雇用継続給付

 雇用保険には、雇用継続の促進を図ることを目的とした雇用継続給付があります。

 雇用継続給付には以下のような給付があります。
  • 高年齢雇用継続給付
  • 育児休業給付
  • 介護休業給付

雇用継続給付|厚生労働省職業安定局
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雇用保険の基本手当の給付例

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性別
男性 女性 

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雇用保険 なし あり 

報酬月額:未入力時、①遺族年金障害年金では月12.0万円で計算、②雇用保険の基本手当等では月7.4万円で計算

勤続年数:未入力時、①遺族年金障害年金では25年で計算、②雇用保険の高年齢求職者給付金では1年未満で計算

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配偶者の有無
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雇用保険制度 厚生労働省 www.mhlw.go.jp
雇用保険制度の概要
労災になりますか 公益財団法人労災保険情報センター www.rousai-ric.or.jp
労災保険が適用される具体的な事例

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