出産育児に関する給付や手続き (*2019年版)
出産前（不妊治療費や妊婦健康診査の助成等）や出産後（出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金、保険料免除、児童手当等）の給付・助成・手続きについて。 (*2019年版)
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- 出産育児に関する給付や手続き
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出産前（不妊治療の保険適用や妊婦健康診査の助成等）や出産後（出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付、保険料免除、児童手当等）の給付・助成・手続きについて。
1. 出産前特定不妊治療費の助成
特定不妊治療を受けた場合、治療費の一部が助成されます。ただし、申請する必要があります。- 対象
- 対象者：法律上婚姻をしている夫婦
- 妻の年齢：43歳未満
- 所得制限：年730万円（夫婦合算）
- 対象治療：体外受精・顕微授精
- 給付：1回15万円。
- 凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については1回7.5万円。
- 年間助成回数：限度なし。
- 通算助成回数：6回（初回40歳以上は3回）
- 備考：指定医療機関での不妊治療が要件
不妊に悩む夫婦への支援について｜厚生労働省
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000004...
制度改正周知用リーフレット『不妊治療への助成の対象範囲が変わります。』【資料２】｜厚生労働省
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000004...
一般不妊治療費の助成
不妊治療を受けた場合、自治体によっては治療費の一部が助成されます。ただし、申請する必要があります。自治体ごとに助成内容が異なるので、詳細については市区町村の担当部署に問い合わせください。
妊娠届出（母子健康手帳交付）
妊娠が判明した場合、自治体に妊娠届出書を提出し、母子健康手帳の交付を受けます。母子健康手帳は、母子の健康を記録するだけでなく、様々な給付や助成を受ける際に必要となる大切なものです。詳細については市区町村の担当部署に問い合わせてください。
妊婦健康診査費用の助成
母子健康手帳の交付時、妊婦健康診査受診票を14枚渡されます。この妊婦健康診査受診票を使用することにより、健診費用の一定額が助成されます。自治体ごとに助成内容が異なるので、詳細については市区町村の担当部署に問い合わせください。
産前産後休業保険料免除制度
※国民健康保険では利用できません出産が原因で仕事ができなくなった場合、社会保険料が免除されます。ただし、産前産後休業中に申請する必要があります。
- 対象期間：出産日以前42日目～出産翌日以後56日目。
- 免除期間：産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月。
産前産後休業保険料免除制度｜日本年金機構
www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei...
2. 出産後出産後の手続き
出産後に必要とされる主な手続きは以下の２つです。- 出生届
- 健康保険への加入手続き
両者とも法律で定められている手続きであり、様々な給付や助成を受ける際に必要となる大切な手続きです。
出産育児一時金
出産した場合、出産育児一時金（家族出産育児一時金）が支給されます。ただし、申請する必要があります。支給額は1児につき42万円です。ただし、産科医療補償制度対象出産でない場合（妊娠週数が22週に達していない等）は40万4千円です。
健康保険における出産には、以下のケースも含まれます
- 妊娠85日（4ヶ月）以後の生産（早産）
- 妊娠85日（4ヶ月）以後の死産（流産）
- 妊娠85日（4ヶ月）以後の人工妊娠中絶
子どもが生まれたとき（出産育児一時金）｜全国健康保険協会
www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3080/r145
出産手当金
※国民健康保険では給付されません出産が原因で仕事ができなくなった場合、出産手当金が給付されます。ただし、申請する必要があります。
- 支給期間は出産日以前42日目～出産翌日以後56日目。
- 給付日額：報酬月額平均額(*注)÷30日×2÷3
給与の支払いがあっても、給与日額が出産手当金日額より少ない場合に限り、出産手当金と給与の差額が支給されます。また、傷病手当金を同時に受ける場合、給付額が調整されます。
出産で会社を休んだとき（出産手当金）｜全国健康保険協会
www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3090/r148
育児休業給付金
※雇用保険でしか給付されません育児が原因で仕事ができなくなった場合、育児休業給付金が給付されます。ただし、申請する必要があります。
育児休業給付の受給資格は以下の通りです。
- 1歳未満の子のために育児休業を取得。
- 休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上が12ヶ月以上あること。
- 賃金が80％未満。
- 以下のいずれかに該当すること。
- 就業日数：10日以下。
- 就業時間：80時間以内。
育児休業給付金の支給額は以下の通りです。
- 賃金日額×支給日数(*注)の67％×支給月数
- 賃金日額×支給日数(*注)の50％×支給月数
なお、「パパママ育休プラス制度（父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長）」を利用する場合、受給資格が1歳2ヶ月未満に緩和されます、ただし、支給対象期間は1年間です。
また、条件を満たせば支給対象期間を最大1歳6ヶ月まで延長することが可能です。
概要：育児休業給付について｜ハローワーク
www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continu...
育児休業保険料免除制度
※国民健康保険では利用できません育児が原因で仕事ができなくなった場合、社会保険料が免除されます。ただし、育児休業中に申請する必要があります。
- 対象期間：満3歳未満の子を養育する期間
- 免除期間：育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月。
育児休業保険料免除制度｜日本年金機構
www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei...
出産祝い金
勤務先や自治体によって出産祝い金が支給される可能性があります。詳細については担当部署に問い合わせください。傷病手当金・高額療養費等
帝王切開等の手術を受けた場合、傷病手当金や医療保険金を受給できる可能性があります。また、出産費用が高額になった場合、高額療養費を受給できる可能性がありますし、医療費控除を活用できるかもしれません。
傷病手当金や高額療養費について詳しくは下記ページをご確認ください。
乳幼児医療費の助成
子供が医療機関で治療を受けた場合、自治体によっては医療費の一部（全部）が助成されます。ただし、事前に申請する必要があります。自治体ごとに助成内容が異なるので、詳細については市区町村の担当部署に問い合わせください。
児童手当
0歳から中学校卒業までの児童を養育している場合、児童手当が支給されます。ただし、申請する必要があります。- 所得制限：年960万円（夫婦と児童2人）
- 手当月額
- 0～3歳未満：15,000円
- 3歳～小学校修了
- 第2子まで：10,000円
- 第3子以降：15,000円
- 中学生：10,000円
- 所得制限以上：5,000円
児童手当｜内閣府
www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/
出産育児の給付例
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出産前（不妊治療の保険適用や妊婦健康診査の助成等）や出産後（出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付、保険料免除、児童手当等）の給付・助成・手続きについて。
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- 出産育児に関する給付や手続き
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