国民年金基金とは (*2016年版)
老齢年金に上乗せする国民年金基金について。加入要件や掛金、優遇税制、優遇された掛金の前納制度、デメリット等。 (*2016年版)
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*この資産運用情報は2016年時点のものです。直近のものは「国民年金基金」をご確認ください。
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- 国民年金基金とは
最速資産運用 ma-bank.net 2023/08/30更新
老齢年金に上乗せする国民年金基金について。加入要件や掛金、優遇税制、優遇された掛金の前納制度、デメリット等。
国民年金基金とは
老齢年金に上乗せする国民年金1号被保険者のための年金制度です。国民年金法に基づき、国民年金基金連合会が実施している公的な制度です。国民年金基金連合会
www.npfa.or.jp/
主な特徴は以下の通りです。
- 65歳以降に上乗せ分の老齢年金を受取。
- 国民年金1号被保険者等が対象。
- 掛金は月6.8万円まで(年齢や加入口数等によって掛金が異なる)。
- 優遇税制①。納付時:掛金は全額所得控除。
- 優遇税制②。受取時:年金は公的年金等の雑所得。
- 優遇された掛金前納制度。1年分を前納時。
老齢年金の上乗せ
国民年金基金に加入すると老齢年金が上乗せされます。上乗せ分の最低額は以下の通りで、加入口数を増やすことで上乗せ分を増額することも可能です。
- 20~34歳 … 月2万円
- 35~44歳 … 月1.5万円
- 45~59歳 … 月1万円
国民年金基金の加入要件
加入要件は以下の通りです。- 国民年金1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者や自由業等)
- 60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者
ただし、以下に該当する場合は加入できません。
- 国民年金の保険料の免除期間中
- 農業者年金の被保険者
- 国民年金の付加保険料の納付期間中
加入手続きは、各都道府県の国民年金基金等で行います。
国民年金基金の掛金は月6.8万円まで
国民年金基金には以下のタイプがあります。タイプ | 種類 | 年金受給 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
期間 | 開始 | |||
A型 | 終身年金 | 終身 | 65歳~ | 保証期間15年 |
B型 | 保証期間なし | |||
Ⅰ型 | 確定年金 | 15年 | ||
Ⅱ型 | 10年 | |||
Ⅲ型 | 15年 | 60歳~ | ||
Ⅳ型 | 10年 | |||
Ⅴ型 | 5年 |
1口目はA型かB型に加入する必要があります。2口目以降は全てのタイプから選ぶことができます。ただし、確定年金の年金額が終身年金の年金額を超えるような組合せは原則的にできません。
掛金の上限は月6.8万円までですが、加入時年齢や性別によって掛金だけでなく受給額も変わります。
月単位で掛金を増減させることも可能です。ただし、1口目については変更することができません。原則的として掛金を毎月納付しますが、1年分を前納することも可能です。納付は預金口座振替となります。
個人型確定拠出年金(iDeCo)と併用することが可能です。ただし、国民年金基金と個人型確定拠出年金の掛金合計は、月6.8万円が限度額となります。
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優遇された税制と掛金前納制度
所得税において優遇されているため、相当な節税効果が見込まれます。- 納付時:掛金は全額所得控除。
- 受取時:年金は公的年金等の雑所得。
また、1年分の掛金を前納すると0.1か月分の掛金が割引されます。
国民年金基金のデメリット
税制や掛金前納制度といったメリットがある反面デメリットもあります。60歳まで中途解約できないし、掛金を0円にすることができない
国民年金基金に加入すると、60歳まで中途解約することができません。厚生年金に加入するなど、国民年金基金の加入資格を失った場合は、掛金の納付状況に応じた年金を将来的に受給することになります。また、2口目以降の掛金を減額することは可能ですが、1口目については一切変更することができません。1口目を最も掛金の安い終身年金B型(保証期間なし)にした場合の年齢別・性別の月額掛金は以下の通りです。
年齢 | 月額掛金 | |
---|---|---|
男性 | 女性 | |
20歳 | 6,180円 | 7,830円 |
30歳 | 9,380円 | 11,840円 |
40歳 | 11,715円 | 14,730円 |
50歳 | 16,110円 | 20,930円 |
掛金月額表 | 掛金・年金額を調べる | 国民年金基金連合会
www.npfa.or.jp/check/table.html
国民年金基金の掛金が未納の場合、延滞金がかかるので注意が必要です。
重要なお知らせ | 手続きの流れを見る | 国民年金基金連合会
www.npfa.or.jp/procedure/important.html
掛金の払込について
(中略)
掛金を引き落としできなかった場合には、その翌月に2ヶ月分をまとめて引き落としさせていただきます。
2ヶ月連続で引き落としできなかった場合には、掛金の払込票を郵送させていただきますが、この場合には所定の延滞金が付加されますので、ご注意ください。
(中略)
掛金を引き落としできなかった場合には、その翌月に2ヶ月分をまとめて引き落としさせていただきます。
2ヶ月連続で引き落としできなかった場合には、掛金の払込票を郵送させていただきますが、この場合には所定の延滞金が付加されますので、ご注意ください。
なお、国民年金の第1号被保険者でなくなると、国民年金基金の加入資格を失います。この場合、当然ながら掛金を支払う必要がなくなります。
国民年金基金の破綻リスク
2008年度(平成20年度)に1兆3,430億円あった実質過不足(=運用資産-責任準備金)は、一時的に5,180億円まで減りましたが、2015年度(平成27年度)においても未だ9,002億円あります。また、運用資産のうち国内債券の占める割合は21%程度しかないので、運用は株価や為替の動向に左右されやすい状況にあります。
他方、新規加入数も現存加入数も減少傾向にあります。
2008年度(平成20年度)には新規加入数26,701人・現存加入数614,784人だったのが、2015年度(平成27年度)には新規加入数21,407人・現存加入数427,026人まで落ち込んでいます。
年金財政の推移(事業の概況・状況)| 国民年金基金
npfa.or.jp/state/pdf/chart04.pdf
事業の概況・状況(現存加入者の状況・新規加入者の状況)| 国民年金基金
npfa.or.jp/state/about.html
運用状況や加入状況を見る限り、国民年金基金が置かれている状況はかなり厳しいように感じます。正直なところ、加入資格があるとしても、自分だったら加入する気にはなりません。
仮に破綻(=基金が解散)した場合は国民年金法に基づき処理されるため、元本割れする可能性もあります。
重要なお知らせ | 手続きの流れを見る | 国民年金基金連合会
www.npfa.or.jp/procedure/important.html
基金が解散した場合の取り扱いについて
(中略)
仮に当基金が解散した場合は国民年金法に基づき、基金の解散時点での残余財産額を加入員および受給者等で分配することとなっており、それまで支払われた掛金額を下回ることがあります。
(中略)
仮に当基金が解散した場合は国民年金法に基づき、基金の解散時点での残余財産額を加入員および受給者等で分配することとなっており、それまで支払われた掛金額を下回ることがあります。
国民年金法
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html#1000...
(清算人等)
第百三十七条
(中略)
4 解散した基金の残余財産は、規約の定めるところにより、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負つていた者に分配しなければならない。
第百三十七条
(中略)
4 解散した基金の残余財産は、規約の定めるところにより、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負つていた者に分配しなければならない。
国民年金基金が解散する可能性は低いとは思いますが、法令や公式ページに明記されているので注意が必要です。
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- 先日、小規模企業共済について調べました(小規模企業共済とは、小規模企業共済を無駄なく効率よく利用する参照)。その際、小規模企業共済の破綻リスクについても検討したのですが、思.. (2016/10/22更新)
個人型確定拠出年金について
国民年金基金連合会が実施する年金制度としては、個人型確定拠出年金(iDeCo)があります。個人型確定拠出年金と国民年金基金を比較してみます。
項目 | 個人型確定拠出年金 | 国民年金基金 |
---|---|---|
目的 | 老齢年金の上乗せ | |
加入条件 | 20歳以上60歳未満 (2017年4月~) | 国民年金1号被保険者 |
運用主体 | 加入者本人 | 国民年金基金 |
予定利率 | なし | 1.5% |
受取方法 | 一時金/定期年金 | 終身年金/定期年金 |
掛金上限 | 合算して月68,000円 | |
年金開始 | 原則60歳 | 65歳/60歳 |
途中解約 | 不可 | |
根拠法令 | 確定拠出年金法 | 国民年金法 |
個人型確定拠出年金(iDeCo)は国民年金基金と同等の税制優遇措置がある反面、年金受給額は運用実績により変動するため元本割れする可能性があります。個人型確定拠出年金では運用先を本人が決めることを含め、どう評価するかがポイントとなります。
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注意事項
*この資産運用情報は2016年時点のものです。直近のものは「国民年金基金」をご確認ください。
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