株主優待クロス取引とは
株主優待クロス取引とは
株主優待クロス取引とは、決算月の権利取り日に売買両ポジションを同量保有することで、ローコスト＆ローリスクで株主優待を手に入れるやり方です。同量の株式を売買両建て取引をするので株価の下落リスクがない反面、実質的な費用負担は取引手数料や貸株料等に限定されます。株主優待クロス取引のメリット
- ローリスク＆ミドルリターン
- 株価の下落リスクがないなどリスクが限定的であるにもかかわらず、リターンはそこそこ高い。
- 費用負担が少ない
- ネット証券や現渡し（品渡し）を活用することで費用負担が少ない。
- 株主優待の種類が豊富
- クオカードや図書カードといった金券類やカタログギフト、自社お食事券等が人気。
- 制度信用を利用するとコスト増
- 信用売りで制度信用を利用すると、在庫が多い反面、逆日歩が増大するリスクあり。
- 取引可能な銘柄が限定的
- 信用売りに対応している銘柄が限定的。
- 銘柄によって取引が困難
- 人気のある株主優待銘柄については、証券会社の信用売り在庫がなくなるケースあり。
- 優待銘柄のリストアップが大変
- 特に3月や9月は株主優待銘柄が多いので事前作業が大変。
- 株主優待は所得税の雑所得
- 株主優待は所得税の雑所得なので、原則的に確定申告をする必要あり。
- 株主優待クロス取引
- 投資上級者レベル (*相当難しい)
- ある程度のリターンが期待できる
- ■ローリスク (*リスク内訳)
- 価格変動リスク
信用リスク為替リスク
流動性リスク金利変動リスク
インフレリスク - 金融機関等の破綻で保護される範囲
最速資産運用 ma-bank.net 2020/07/21更新
銀行・保険会社（生保、損保）・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理や、投資家保護がないケースについて解説します。- 証券会社の口座開設
- 手数料が安いネット証券を選択するのがお勧め。
- 特定口座（源泉徴収あり）を選択するのがお勧め。
- 優待銘柄のリストアップ
- 信用売りへの対応状況や、証券会社ごとに一般信用の在庫をチェック（先着/抽選）。
- カタログギフトについては事前に内容を要確認。
- クロス取引（現物買い＆信用売り）
- 購入資金や保証金を入金。手数料無料の24時間クイック入金に対応している証券会社がお勧め。
- 信用売り：約定金額の30％（最低30万円）の保証金入金が必要。
- 信用売り：逆日歩が発生しない一般信用であれば逆日歩リスクなし。制度信用は在庫が多いが、逆日歩のリスクあり。
- 信用売り：貸株料は日割りなので保有日数の長期化に注意。
- 現物買い：信用買いでも可能だが金利がかかるので注意。
- 株式市場が閉まっている時間帯に売買両取引について成行注文。権利取り日の寄付（9時まで）か後場寄り（11時30分～12時30分）に発注。
- 現渡し（品渡し）して決済
- 現物株式（現物買い）を信用売りの返済に直接充当するので原則的に手数料不要（例外あり）。
- 株式市場が閉まっている時間帯に売買両取引について成行注文。権利落ち日の寄付（9時まで）以降に発注。
- 株主優待の受取
- 翌月以降に株主優待が送付されてくる。
- 運が良ければ公表されていない隠れ優待あり。
- 株主優待の税金
- 株主優待利益については、原則的に所得税の雑所得で確定申告する必要あり。
- 配当落調整金に注意。
- 参考ブログ記事
-
- 超低リスクの株主優待クロス取引(2017年3月分)
最速資産運用 ma-bank.net 2017/07/20更新
2017年3月に決算を迎えた会社の株主優待が6月下旬から7月上旬にかけて届きました。今回初めて株主優待クロス取引（優待取り）したので、手順やコスト等についてまとめてみます。
利用し..
- 一般口座ではなく特定口座を選択、
- 源泉徴収を選択、
- 配当金については株式数比例配分方式で受領
- 株主優待クロス取引利回り計算
- 最速資産運用 ma-bank.net 2023/03/21更新
株主優待クロス取引の必要資金やコスト、実質利回り等を証券会社のプランごとに一括利回り計算。
株主優待クロス取引のデメリット
リスクとリターン
株主優待クロス取引のリスクとリターンは以下の通りです。 詳細を見る金融機関が破綻した場合
あまり考えたくないことですが、金融機関は破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。おすすめの資産運用情報
株主優待クロス取引の具体的な手順
具体的な取引手順は以下の通りである。株主優待クロス取引 (配当落調整金等)
クロス取引をして株主優待とは別に配当を受け取る場合、受取配当金（現物買い）と配当落調整金（信用売り）が発生する。現物買いで配当金を受け取ることができる反面、信用売りで配当落調整金を支払う必要が生じる。この場合、受取配当金については配当額から源泉所得税を差し引いた額を受け取るが、配当落調整金については配当額の全額を支払わなければならない。そのため、配当の源泉所得税分については一時的に負担する必要がある。確定申告時には源泉税分が還付されるのでプラスマイナスゼロとなるのですが注意が必要である。
確定申告時の手間を最小限にするには、証券会社ごとに
株主優待クロス取引の利回りを計算する
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