住宅ローン(新規借入)金利シミュレーション比較ランキング

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住宅ローン減税の条件・住宅ローン控除額・確定申告

　住宅ローンを利用してマイホームを取得し、2014年4月～2021年12月に居住開始した場合、借入金額の年末残高を基に計算した金額が各年分の所得税額から控除されます。（No.1213　住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除) | 国税庁 ）　住宅ローン減税の条件は以下の通りです。

1. 取得日から6ヶ月以内に居住を開始し、各年の12月31日まで居住すること。（居住用住宅が2つ以上ある場合は、主として居住する住宅に限る。贈与による取得は不可）
2. 各年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
3. 住宅の床面積が50平米以上であり、床面積の半分以上が居住用であること。（マンションの場合、階段や廊下等の共有部分は床面積に含めない。店舗や事務所との併用住宅の場合、店舗や事務所の部分を含めた建物全体の床面積で判断。夫婦や親子などで共有する場合、他の人の共有持分を含めた建物全体の床面積で判断）
4. 住宅ローンが10年以上の分割返済であること。（勤務先からの借入金は金利1%以上の場合に限る。親族や知人からの借入金は非該当）
5. 居住開始年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。
6. 既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすこと（一般住宅のみ）。
   1. 木造：築20年以内。
   2. マンション等：築25年以内。
   3. 一定の耐震基準を満たすことが証明されること。
   4. 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること。

　住宅ローン控除額の計算方法は以下の通りです。　控除限度額は1年あたり40万円で、最長10年間に渡って適用を受けることができます。　　住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。（確定申告をした翌年以降については年末調整でも適用可能）　確定申告において添付する必要書類は以下の通りです。

1. 「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」（※税務署で配布）
2. 住民票の写し
3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（※金融機関から交付を受ける）
4. 住宅の取得年月日・取得額・床面積が分かる書類（※登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等）

　住宅ローン減税の条件や住宅ローン控除額、確定申告の詳細については No.1213　住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除) | 国税庁 をご確認ください。

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「すまい給付金」で最大30万円が受け取れる!

　2014年4月から2021年12月まで引上げ後の消費税率が適用された住居を購入した場合、住宅ローン減税に加え、すまい給付金の適用を受けることが可能です。
　受給額は、年収425万円以下（目安）の場合、最大30万円となります（消費税率10％時には最大50万円に引き上げ）。
　注意点としては収入制限があることで、年収510万円以下（消費税率10％の場合は年収775万円以下）が目安となります。

　詳しくはすまい給付金｜国土交通省をご確認ください。

住宅ローンの審査項目（審査基準年収）

　国土交通省が民間金融機関を対象に行なっている 民間住宅ローンの実態に関する調査（2019年度） から、審査にあたっては次の項目が重視されていることが読み取れます。

1. 完済時年齢 (80歳未満)
2. 健康状態 (団信に加入可能か否か)
3. 担保評価
4. 借入時年齢 (65歳～70歳未満)
5. 年収 (150万円以上)
6. 勤続年数 (1年以上)
7. 連帯保証 (保証会社の保証)
8. 金融機関の営業エリア (居住or勤務)
9. 返済負担率 (年収と返済額のバランスが取れているか否か)
10. 雇用形態（派遣社員や契約社員は対象外）

　「返済負担率」とは、審査時に重視される指標の一つで、年収から住宅ローン借入金額の目安が分かります。返済負担率は一般的に35%以内が目安と言われています。住宅ローン借入限度額は以下の算式で計算できます。（審査金利は一般的に4%として計算）　上記住宅ローン金利ランキングにおいて「返済シミュレーションを表示」を選択すると、返済負担率が公開されている場合に限り住宅ローンごとに「審査基準年収」が自動計算されます。ご活用ください。
　以下、【融資を行う際に考慮する項目】の調査結果一覧となります。

審査項目	重視割合	内訳（複数回答）
完済時年齢	99%	85歳未満 1.2% 80歳未満 78.5% 75歳未満 3.1% 70歳未満 1.5% なし 0.2% その他 16%
健康状態	98.5%	団信加入が必要 89.2% 団信加入は不要 0.8% 団信加入は選択可能 8.4%
担保評価	98.2%	融資判断に影響 53.2% 融資判断に影響せず 4.2% 融資判断の参考にする 38% その他 2.9%
借入時年齢	96.8%	75歳未満 0.6% 70歳未満 18% 65歳未満 15.8% 60歳未満 2.5% 55歳未満 0.1% その他 64%
年収	95.7%	100万以上 21.7% 150万以上 52.5% 200万円以上 7.1% 250万以上 1.1% その他 14.7%
勤続年数	95.6%	3年以上 19.6% 2年以上 4.5% 1年以上 58.9% その他 17.8%
連帯保証	94.2%	系列保証会社の保証が必要 67.7% 連帯保証不要 3.4% 外部保証会社の保証が必要 35% その他 14.1%
金融機関の営業エリア	90.6%	エリア内に居住 87.1% エリア内に勤務 48.1%
返済負担率	89.2%	50％以内 0.4% 45％以内 3.1% 40％以内 3.2% 35％以内 2.5% 30％以内 1% 20％以内 0.3% その他 9.4%
融資可能額（融資率）購入の場合	77.1%	80％以内 4.2% 90％以内 1.3% 100％以内 50.8% 110％以内 1.6% 120％以内 1.7% 150％以内 1% その他 15.6%
雇用形態	76.6%	派遣社員は対象外 43.5% 契約社員は対象外 36.5% 自営業者は対象外 2.5% その他 28.7%
融資可能額（融資率）借換えの場合	69.8%	100％以内 14.8% 150％以内 3% 200％以内 21.8% その他 25.2%
国籍	67.8%	日本国籍 51.7% 永住許可・特別永住許可 54.2% 日本国籍の者の配偶者 7.5% その他 2.7%
カードローン等の他の債務の状況や返済履歴	61.8%
申込人との取引状況	42.6%
業種	27.1%
家族構成	20.1%
雇用先の規模	17.9%
所有資産	17.1%
性別	14%
その他	4.3%
審査項目	重視割合	内訳（複数回答）

民間住宅ローンの実態に関する調査（2019年度）

住宅ローンの新規貸出状況

　国土交通省が民間金融機関を対象に行なっている 民間住宅ローンの実態に関する調査（2019年度） によると、個人向け住宅ローン全体の新規貸出実績（単年度ごとの集計）は以下の通りです。

年	件数	総額	1件あたりの金額
2006年	872,397件	17.9兆円	2,049万円
2007年	860,429件	17.2兆円	2,005万円
2008年	770,321件	16.0兆円	2,071万円
2009年	738,486件	16.4兆円	2,222万円
2010年	779,148件	15.8兆円	2,024万円
2011年	810,546件	16.3兆円	2,013万円
2012年	852,866件	17.2兆円	2,011万円
2013年	915,594件	18.4兆円	2,005万円
2014年	839,668件	18.5兆円	2,202万円
2015年	798,761件	18.2兆円	2,281万円
2016年	758,926件	18.9兆円	2,492万円
2017年	769,976件	19.3兆円	2,505万円
2018年	745,686件	19.1兆円	2,566万円

民間住宅ローンの実態に関する調査（2019年度）

　住宅ローンの借入金額は、2,500万円が一つの目安となりそうです。

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　フラット35などの公的融資の要件や団体信用生命保険等については不動産のローンをご確認ください。

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