マイホーム(居住用不動産)購入時の補助金・減税

新築マイホーム（居住用不動産）を購入時には補助金や減税といった優遇措置を賢く活用。

最終更新: 2021/08/27

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住宅補助金や減税等の優遇措置

　新築住宅の取得時には、補助金や減税など、以下のような優遇措置があります。

1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン減税） 2021年12月31日で終了

2. 所得税額の認定住宅新築等特別税額控除（投資型減税） 2021年12月31日で終了

3. 住宅取得時に受け取ることが可能な「すまい給付金」 2021年12月31日で終了

4. 新築住宅等に対する固定資産税の軽減措置及び住宅用地に対する固定資産税の負担軽減措置 2022年3月31日で終了

5. 住宅用家屋の所有権の保存登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の軽減措置 2022年3月31日で終了

6. 住宅取得時に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置 2022年3月31日で終了

7. 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 2021年12月31日で終了

8. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等 2021年12月31日で終了

9. 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置 2022年3月31日で終了

住宅補助金や減税等を一括シミュレーション

　当サイトでは上記の補助金・減税額を一括シミュレーションするオンライン無料ソフトを提供しています。図や文章で解説するよりも、実際に数字を入力して試算する方が、各種優遇措置に関する理解が進むと思われます。ご利用ください。

おすすめの資産運用ツール

2021/08/27更新
新築住宅補助金&減税計算ソフト

1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン減税）

　住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、借入金額の年末残高を基に計算した金額が各年分の所得税額から控除される措置です。
※2021年12月31日で終了
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta...

2. 所得税額の認定住宅新築等特別税額控除（投資型減税）

　住宅ローンを利用せずに自己資金だけでマイホームを取得した場合、掛かり増し費用と床面積を基に計算した金額が各年分の所得税額から控除される措置です。ただし、長期優良住宅か低炭素住宅に限られます。
※2021年12月31日で終了
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta...

3. 住宅取得時に受け取ることが可能な「すまい給付金」

　8%（10%）に引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付する制度です。給付額は最大30万円（消費税率10％時は最大50万円）です。
※2021年12月31日で終了
sumai-kyufu.jp/

4. 新築住宅等に対する固定資産税の軽減措置及び住宅用地に対する固定資産税の負担軽減措置

　取得した居住用住宅等の固定資産税を軽減する措置です。
※2022年3月31日で終了
www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/ko...

5. 住宅用家屋の所有権の保存登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の軽減措置

　居住用住宅の取得等において発生する各種登録免許税を軽減する措置です。
※2022年3月31日で終了
www.mof.go.jp/tax_policy/summary...

6. 住宅取得時に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置

　取得した居住用住宅等の不動産取得税を軽減する措置です。
※2022年3月31日で終了
www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600014...

7. 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

　特定のマイホーム(居住用財産)を売却し、代わりのマイホームに買い換えた場合、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる措置です。なお、譲渡益が非課税となるわけではありません。
※2021年12月31日で終了
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta...

8. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等

　父母や祖父母などから贈与を受けた住宅取得等資金を、居住用住宅の取得等に充当する場合、一定金額について贈与税が非課税となるという措置です。
※2021年12月31日で終了
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta...

9. 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

　不動産の取得等において発生する印紙税を軽減する措置です。なお、新築住宅補助金&減税計算ソフトではシミュレーション対象外です。
※2022年3月31日で終了
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta...

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長期優良住宅と低炭素住宅

　長期優良住宅と低炭素住宅については、一般住宅よりも手厚い優遇措置が用意されています。

長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する「認定長期優良住宅」に該当する住宅です。
低炭素住宅とは、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する「認定低炭素住宅」に該当する住宅です。

　詳細については専門家（建築士や住宅メーカー、宅建業者等）にご確認ください。

新築住宅の固定資産税評価額

　新築住宅の所有権保存登記をする際、住宅の固定資産税評価額が決まっていない場合が大半です。その場合、新築建物価格認定基準表をベースに課税標準額が決まります。所轄法務局ごとに定められるものなので、全国統一基準ではありません。
　新築住宅補助金&減税計算ソフトの入力項目「建物の固定資産税評価額」については、固定資産税評価額が不明な場合、新築建物価格認定基準表による額を入力してください。