資産形成と資産保全

効率的な資産形成（資産活用）方法と、効果的な資産保全（資産防衛）方法についてまとめています。

【カテゴリ】資産運用全般　　【ステップ】2. 貯める 3. 殖やす

【最終更新】2016/08/16（※情報登録:2010/04/27）

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Ａ．効率的な資産形成（資産活用）方法

　資産形成の第一歩は、種銭を作ることです。相続や贈与などで種銭を作ることができれば苦労はありませんが、そのような幸運を待つのは時間の無駄です。
　以下、代表的なものをリスクが低い順に挙げます。

毎月定額のキャッシュを預金に回し、種銭を作る。
毎月定額のキャッシュを投資に回し、種銭を作る。
借入をして、種銭を作る。

　また、上記以外にも以下のような方法が考えられます。

出資をしてもらい、種銭を作る。
保有資産を活用して、資産形成を行なう。

1. 毎月定額のキャッシュを預金に回し、種銭を作る。

　この場合、生活費の残りを預金に回すのではなく、あらかじめ積立預金として確保しておく方が確実です。
　サラリーマンは、給料天引き型の財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄）が最もお勧めです。職場によっては利子補給を受けることができますし、有利な条件で借入（財形持家融資）をすることが可能になるなど、メリットは大きいです。

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2. 毎月定額のキャッシュを投資に回し、種銭を作る。

　株式や投資信託などを毎月一定額購入する手法です。証券会社には、積立型の投資信託やミニ株など多彩な商品があります。
　不動産の投資をしたい場合は、リート（REIT）を利用すれば可能です。
　また、毎月FXに低レバレッジで投資することも為替対策として有効です。
　毎月投資することによって、値下がりリスクを低減することができる反面、相場が下落傾向にあるときは損失が雪ダルマ式に膨れ上がるといった側面もあります。

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3. 借入をして、種銭を作る。

　自己資金の数倍の種銭を利用することで、大きくリターンを狙う場合に有効です。投資用不動産など、収益が確実に見込まれる場合に検討します。
　大きなリターンが見込まれますが、期待された収益が上がらない場合、借入金の元利返済負担に耐え切れなくなり、担保として提供した資産が没収されたり、最悪の場合、追加の担保を求められることもあります。
　立地の良い土地であれば、投資用不動産とマイホームの併設を検討します。マイホーム部分については、借入金利の優遇だけでなく、各種補助金も期待できます。店舗兼用住宅や賃貸併用住宅を建てることで、投資用不動産とマイホームを同時に取得するという考え方もあります。

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4. 出資をしてもらい、種銭を作る。

　「出資をしてもらい、種銭を作る」方法もあります。いわゆる起業です。
　借入とは違い返済義務がないのである意味リスクは低いと言えますが、その分出資者を納得させるようなビジネスプランが求められますし、ビジネスを展開する以上別種のリスクが発生するので、万全の準備と慎重な対応が求められます。可能であれば、エンジェル税制が適用されるようなスキームを構築し、個人投資家が出資しやすい環境を整えます。
　なお、出資時に個人保証（不動産担保等）を求められることもありますが、実質的には借入と同じですので注意が必要です。

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5. 保有資産を活用して、資産形成を行なう。

　種銭を作らなくても、現在保有している資産を有効活用することにより、資産形成をする方法があります。この場合、有形資産だけでなく無形資産の活用や、複数の資産を効率的に組み合わせることを検討します。
　例えば、マイホームを所有していて敷地に余裕がある場合、駐車場として貸し出すことを検討します。
　また、技能や能力といった人的資産（無形資産）を生かす方法が考えられます。インターネットの出現により、勤務時間外に、サイドビジネスや副業を行なうことや、週末起業などが容易になっています。

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Ｂ．効果的な資産保全（資産防衛）方法

　資産形成と同時に考えなければいけないことは、いかにして資産保全をするかということです。
　例えば、投資用不動産で家賃収入を得たとしても、修繕費がかさむなどそれを上回る費用が発生すれば資産は目減りします。投資信託を購入した直後に１０％以上値上がりして喜んでいたところ、３ヶ月後に２０％以上も目減りすることなど日常茶飯事です。

　以下、資産保全（資産防衛）に関するリスクについて代表的なものを挙げます。

資産取得前に、その資産について徹底的に調べ、リスクをリストアップする。
リスクを低減する手段をリストアップし、費用対効果を検討した上で実行する。
リスクが現実化した際、最善の対策が講じられるように常日頃から準備をしておく。

　コストについても敏感になる必要があります。
　例えば、高収益が期待できる投資信託や投資用不動産の場合、必ず取得コストや維持コストを含めて検討するべきです。表面的には高パフォーマンスであっても、目に見えないところでコストがかかっているケースが多々あります。
　特に、税金については重要で、徹底的に下調べすることをお勧めします。この場合、逆の税金（公的な補助金や助成金等）を含めて検討すべきです。

　同一資産でも政策的な理由で税金が軽減されるケースがあります。
　例えば、投資信託の譲渡や配当に収益にかかる税金は、原則的に源泉分離課税（20％＋α）ですが、確定拠出年金やNISA等を利用することにより税金をゼロにすることができます。しかも確定拠出年金であれば、投資信託の購入金額が所得控除の対象となるので減税効果もあります。
　これは政策的に投資信託の購入等を促進する狙いがあるからです。

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　また、投資用不動産の場合、税制優遇措置は限定的ですが、賃貸併用住宅や店舗兼用住宅であれば、様々な税制優遇措置を受けることが可能となります。税金だけでなく、住宅ローン金利が適用されるので、金利も大幅に低下します。
　これは政策的に住宅の取得を促進する狙いがあるからです。

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　注意が必要なのは、政策的な理由で税金が軽減される場合、なんらかの制約があることです。確定拠出年金は原則的に60歳まで払い出しができない、NISAは非課税期間が5年間、賃貸併用住宅は自宅部分が50％以上などの諸要件が存在します。
　これらの制約や要件を十分に理解した上で、投資する必要があります。

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