火災保険(地震保険)とは

火災や落雷などにより建物や家財に生じた損害を補償する保険について。火災保険のメリットや注意点。住宅火災保険や店舗火災保険、地震保険の概要や節約方法。

【最終更新】2018/09/23（※情報登録:2014/09/05）

火災保険の特徴

　火災等の災害によって建物・家財に損害が生じた時に補償される保険。原則的に、契約した物件に対する損害にのみ、保険金が支払われる。
　自己の失火により隣家を延焼させた場合でも、失火法（失火ノ責任ニ関スル法律）の規定により、重大なる過失がない限り、賠償責任は問われない。よって、隣家からの「もらい火事」に備えるためにも、火災保険に加入しておく必要がある。

火災保険のメリット

火災による損害を最小限にとどめることができる: 建物に損害が生じても、高額な建替え費用を捻出することができる。
落雷や破裂・爆発による損害も補償対象: 火災以外の損害もカバーする。ただし地震等の大規模災害や戦争・内乱を除く。

火災保険の注意点

水災が補償されない火災保険がある: 一般的に「住宅総合保険」では水災も対象とするが、「住宅火災保険」では対象外のこともある。水災特約を付けるか否かは、自己物件の立地状況等を考慮した上で判断する。
地震や噴火、津波による火災の補償は対象外: 地震等に備えるためには、地震保険に別途加入する必要がある。
契約者に故意や重大な過失、法令違反があった場合は対象外: 「重大な過失」とは、火災発生が容易に予見できるにもかかわらず、必要な防止措置を怠った場合である。例えば、ガスコンロを使ってテンプラを揚げている最中にもかかわらず、台所を離れたために、油に引火し火災が発生した場合など該当する。
隣家を延焼させた場合、隣家への補償は原則的に対象外: 原則的に補償は契約した自己物件だけが対象。火災保険によっては失火見舞費用（ただし少額）が出ることがある。隣家への補償も考慮する場合は、類焼損害補償特約を別途つける必要がある（ただし、隣家が事業用建物のときなど、対象外となるケースがあるので要確認）。
建物と家財それぞれに契約する必要がある: 高額な家財については補償額が限定される可能性があるので、契約時に確認しておく必要がある。
保険金額は契約時の評価額が基準: 契約時の評価額を「時価」とした場合、同じ建物を建て替えすることができなくなる可能性がある。この問題を避けるためには、「再調達価額」を基準に保険金額を設定する必要がある。
保険金の支払い時にもめる場合がある: 補償の対象となる条件を正確に把握していないと、保険金の支払時に保険会社との間でトラブルが生じる可能性が高くなる。無用なトラブルを避けるには、面倒でも約款（契約のしおり）に目を通し、補償内容について理解しておく必要がある。仮にトラブルになった場合は「そんぽADRセンター｜日本損害保険協会」へ相談する（手続きにかかる費用は原則無料）。
保険金の免責金額に注意: 免責金額以下の損害の場合は保険金がおりないので、契約時に確認しておく必要がある。なお、一般的に免責金額を低く設定すると支払保険料が高くなる。

金融機関が破綻した場合

　あまり考えたくないことですが、金融機関は破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。

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住宅用の火災保険

　ベーシックな住宅用の火災保険としては、住宅火災保険と住宅総合保険、団地用火災保険がある。様々な補償がパッケージ化された保険で、各種損害を一律に幅広く補償する。
　住宅火災保険は、最も基本的な火災保険であり、火災の他に、落雷や風雪等による損害を補償する。
　住宅総合保険は、上記の住宅火災保険の補償内容に加え、水災や盗難等による損害を補償する。
　団地用火災保険は、マンションや団地向けの火災保険であり、専有部分を対象とする（原則的に共有部分については管理組合で加入）。

　それに対し補償内容を個別に選択することが可能な火災保険としては、新型火災保険（自由化対応型火災保険）がある。保険会社が取り扱う火災保険は、新型火災保険が主流となっている。

　なお、住宅用の火災保険には地震保険を付けることが可能である。

店舗用の火災保険

　店舗・事務所・作業場用の火災保険。住宅用の火災保険とは、保険料率や地震保険の扱い等で異なる。店舗兼住宅の場合、店舗用の火災保険に加入する必要がある。

　ベーシックな店舗用の火災保険としては、普通火災保険と店舗総合保険がある。様々な補償がパッケージ化された保険で、各種損害を一律に幅広く補償する。
　
　普通火災保険は、最も基本的な店舗用の火災保険であり、火災の他に、落雷や風雪等による損害を補償する。
　店舗総合保険は、上記の普通火災保険の補償内容に加え、水災や盗難等による損害を補償する。

　それに対し補償内容を個別に選択することが可能な火災保険としては、住宅用と同様、新型火災保険がある。

　なお、店舗用の火災保険には地震保険を付けることが原則的にできない（店舗兼住宅の居住用部分については可能）。

地震保険

　地震や噴火、津波を原因とする火災等による損害を補償する保険。「地震保険に関する法律」に基づき、日本国政府と民間保険会社が共同運営している。
　対象は居住用の建物と家財。原則的に店舗や事務所については対象外だが、店舗兼住宅の居住用部分については対象となる。
　地震保険単独での契約はできない。火災保険への加入が前提であり、火災保険に付帯する形で契約する必要がある。

全損の場合: 補償額：契約金額の100％（時価が限度）。; 基準：土台・柱・外壁・屋根等の損害額が時価の50％以上である損害。または、消失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上である損害。
大半損の場合: 補償額：契約金額の60％（時価の60％が限度）。; 基準：土台・柱・外壁・屋根等の損害額が時価の40％以上50％未満である損害。または、消失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満である損害。
小半損の場合: 補償額：契約金額の30％（時価の30％が限度）。; 基準：土台・柱・外壁・屋根等の損害額が時価の20％以上40％未満である損害。または、消失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満である損害。
一部損の場合: 補償額：契約金額の5％（時価の5％が限度）。; 基準：土台・柱・外壁・屋根等の損害額が時価の3％以上20％未満である損害。または、全損・半損に到らない建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受けた場合。

　地震保険は度々改定されており、負担額は増える方向にある。地震保険を節約する方法としては以下のようなものが考えられる。

年間保険料（基本料率）の割引
- 耐震等級割引（最大50％割引）
- 免震建築物割引（50％割引）
- 耐震診断割引（10％割引）
- 建築年割引（10％割引）
構造区分による保険料の差異
- イ構造（鉄骨鉄筋等。保険料が安い）
- ロ構造（主に木造。保険料が高い）
長期係数（長期契約割引）
地震補償保険の活用
住宅ローン（自然災害特約）の活用
建設地域（都道府県）の選択

　詳細については下記ブログ記事を参照のこと。

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家計と年間払込保険料

　平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯加入率は88.7%、一世帯あたりの年間払込保険料の平均は約38.2万円（個人年金保険を含む）。家計の10％前後を、保険料として一生涯支払い続ける計算になります。

[世帯主年齢別の年間保険料]

世帯主年齢	年間払込保険料
～29歳	23.3万円
30～34歳	29.8万円
35～39歳	38万円
40～44歳	34.5万円
45～49歳	42.7万円
50～54歳	48.3万円
55～59歳	45.3万円
60～64歳	43.9万円
65～69歳	33.8万円
70歳以上	29.9万円

[世帯年収別の年間保険料]

世帯年収	年間払込保険料	*年収割合
～200万円	21万円	－
200～300万円	30万円	12%
300～400万円	27.9万円	7.9%
400～500万円	36.9万円	8.1%
500～600万円	34.6万円	6.2%
600～700万円	38万円	5.8%
700～1,000万円	42.9万円	5%
1,000万円以上	61万円	－

*年収割合＝(年間払込保険料)÷(世帯年収の中間値)

[出典] 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」（公益財団法人生命保険文化センター）

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