損害保険とは

偶然の事故による損害を補償する保険の種類や選び方についてまとめました。

【カテゴリ】保険年金　　【ステップ】1. ゴールを決める 4. 守る

【最終更新】2010/06/26（※情報登録:2010/04/28）

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損害保険の種類

　偶然の事故による損害を補償するための保険で、以下のようなものがあります。

火災保険（地震保険）
自動車保険（車両保険）
旅行傷害保険
所得補償保険
医療費用保険・介護費用保険
賠償責任保険
盗難保険

火災保険

火災などによる建物や家財などの損害を補償する保険です。
住宅火災保険: 火災・落雷・破裂・爆発・風災などによる損害を補償する保険です。; 住居用の建物や家財が対象となります。
住宅総合保険: 住宅火災保険の補償内容に加えて、建物外部からの物体の衝突・落下・盗難・水災などによる損害を補償する保険です。; 住居用の建物や家財が対象となります。
団地保険: 住宅総合保険の補償内容に加えて、団地での生活に必要な補償を取り揃えた保険です。; 団地の建物や家財が対象となります。
普通火災保険: 住宅火災保険と同内容の損害を補償する保険です。; 店舗・事務所用の建物や動産が対象となります。
店舗総合保険: 普通火災保険の補償内容に加えて、建物外部からの物体の衝突・落下・盗難・水災などによる損害を補償する保険です。; 店舗・事務所用の建物や動産が対象となります。
地震保険: 地震・噴火などによる損害を補償する地震災害専用の保険です。; 住居用の建物や家財が対象となります。; 火災保険とセットで契約する必要があります。; 政府が再保険しています。

金融機関が破綻した場合

　あまり考えたくないことですが、金融機関は破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。

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金融機関等の破綻で保護される範囲: 最速資産運用 ma-bank.net 2020/07/21更新
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自動車保険（車両保険）

自動車の使用などによって発生する賠償責任や損害を補償する保険です。
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）: 自動車の使用者に加入が義務付けられている保険です。; 強制保険なので、未加入者が自動車を運転した場合には刑事罰が科せられる。
対人賠償保険: 他人を死傷させた際に発生する賠償責任を補償する保険です。
対物賠償保険: 他人の所有物を破損させた際に発生する賠償責任を補償する保険です。
搭乗者傷害保険: 搭乗者を死傷させた際に発生する賠償責任を補償する保険です。
自損事故保険: 単独事故（自損事故）の際に発生する賠償責任を補償する保険です。; 対人賠償保険に自動付帯されます。
無保険者傷害保険: 事故相手が賠償金を支払う能力が無い場合に適用される保険です。; 対人賠償保険に自動付帯されます。
人身傷害補償保険: 搭乗者を死傷させた際に発生する実際の損害額を補償する保険です。
車両保険: 自分の車が破損した損害を補償する保険です。

旅行傷害保険

旅行中に発生する損害を補償する保険です。海外旅行と国内旅行に分かれます。
治療費用: 病気やケガをした場合、病院での治療費が補償されます。
死亡・後遺障害: 病気やケガが原因で死亡・後遺障害が残った場合、保険金が支払われます。
賠償責任: 人にケガをさせたり、物品に損害を与えた場合、保険金が支払われます。
救援者費用: 病気やケガで入院した場合、親族などが現地に向かう交通費や現地での滞在費が補償されます。
携行品損害: 携行品が盗難・破損により損害を受けた場合、損害額が補償されます。

家計と年間払込保険料

　平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯加入率は88.7%、一世帯あたりの年間払込保険料の平均は約38.2万円（個人年金保険を含む）。家計の10％前後を、保険料として一生涯支払い続ける計算になります。

[世帯主年齢別の年間保険料]

世帯主年齢	年間払込保険料
～29歳	23.3万円
30～34歳	29.8万円
35～39歳	38万円
40～44歳	34.5万円
45～49歳	42.7万円
50～54歳	48.3万円
55～59歳	45.3万円
60～64歳	43.9万円
65～69歳	33.8万円
70歳以上	29.9万円

[世帯年収別の年間保険料]

世帯年収	年間払込保険料	*年収割合
～200万円	21万円	－
200～300万円	30万円	12%
300～400万円	27.9万円	7.9%
400～500万円	36.9万円	8.1%
500～600万円	34.6万円	6.2%
600～700万円	38万円	5.8%
700～1,000万円	42.9万円	5%
1,000万円以上	61万円	－

*年収割合＝(年間払込保険料)÷(世帯年収の中間値)

[出典] 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」（公益財団法人生命保険文化センター）

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　保険の見直しや新規契約時には、保険会社を比較するのが鉄則ですので、無料相談サービスを積極的に活用すべきです。

　また、保険相談時に、保険商品を勧められたからといって、無理に加入する必要はありません。「即決せずに一旦持ち帰り再検討する」「納得できる保険の提示があった場合に限り契約する」など、その場の雰囲気に流されないためにも、相談前にルールを作っておくことを強くお勧めます。

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