経営セーフティ共済とは (*2015年版)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の賢い活用法を具体的に解説。優遇された掛金の前納制度(前納分も損金算入・前納減額金)等。 (*2015年版)
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*この資産運用情報は2015年時点のものです。直近のものは「経営セーフティ共済」をご確認ください。

経営セーフティ共済とは

 取引先が倒産する可能性はゼロではありません。経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、そのような取引先倒産等の緊急事態に備える共済制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているので、公的なセーフティーネットと言えます。

中小機構:倒産防止共済: 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

 主な特徴は以下の通りです。
  1. 取引先の売掛債権が回収不能時に、掛金総額の10倍(最高8,000万円)を上限に無利子融資。
  2. 1年以上事業を営む中小企業者が対象。業種による資本金と従業員数の基準あり。
  3. 掛金は月5,000円~20万円。掛金総額の上限800万円。
  4. 掛金は全額経費。40ヶ月以上の掛金納付で、掛金が全額戻ってくる。
  5. 優遇された掛金前納制度①。1年以内の前納分は支払った事業年度に損金算入。
  6. 優遇された掛金前納制度②。前納減額金あり。

最高8,000万円の無利子融資

 取引先の倒産により売掛債権の回収が困難となった場合、共済金の貸付けを受けることができます。

取引先の倒産

 以下のケースが取引先の倒産に該当します。取引先が夜逃げした場合などは該当しません。
  • 法的整理
  • 取引停止処分
  • 私的整理
  • 災害による不渡り
  • 特定非常災害による支払不能

共済の貸付条件

 原則的として、貸付額は50万円~8,000万円で、5万円単位の貸付けとなります。ただし、以下の2つのうち少ない額が貸付上限となります。
  1. 回収困難になった売掛債権
  2. 掛金総額の10倍
 返済期間は貸付額に応じて変わります(据置期間6ヶ月)。返済が遅れると年14.6%の違約金が必要となります。
  • 5,000万円未満 … 5年
  • ~6,500万円未満 … 6年
  • ~8,000万円以下 … 7年
 貸付利率は無利子ですが、貸付額の10%が掛金総額から差し引かれます。掛金が90%しか戻らないことになります。
 担保や保証人は必要ありません。

経営セーフティ共済の加入要件

 1年以上事業を営んでいる中小企業者が要件です。中小企業だけでなく個人事業主も対象です。ただし、個人事業の場合、事業所得以外の収入(不動産所得等)は、掛金を必要経費として算入できません。
 業種によって基準となる資本金と従業員数が異なります。
 
業種 資本金 従業員数
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業等 3億円以下 300人以下
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
 
 医療法人や農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人などは加入対象になりません。

 加入手続きは、商工会議所や取引のある金融機関等で行います。

掛金は月5,000円~20万円で自由に変更可能

 掛金は、月5,000円~20万円(5,000円単位)で自由に選択できます。納付は預金口座振替となります。

 月単位で掛金を増減させることも可能です。
 減額は以下のいずれかに該当する必要があるので注意が必要です。
  • 共済契約者の事業規模が縮小されたとき
  • 事業経営の著しい悪化、病気またはけが、急な費用の支出などにより、掛金の納付を継続することが著しく困難であるとき
  • 共済金の貸付残高と掛金総額の10倍に相当する額との合計額が、8,000万円に達しているとき

 原則的として掛金を毎月納付しますが、一括して前納することも可能です。

掛金は全額経費&40ヶ月以降に全額戻る

 掛金は全額を損金算入できます。
 法人の場合、法人税申告時に下記書類の添付が損金算入の要件です。
  1. 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
  2. 適用額明細書

 40ヶ月以降に中途解約した場合、掛金は全額戻ってくるので、資金を3年4ヶ月寝かせることになります。
 解約時には全額を益金計上します。

優遇された掛金前納制度①

 掛金を前納した場合、1年以内の前納分については、支払った事業年度に損金算入することが可能です。1年以内の短期前払費用と同様の取扱いがされます。

優遇された掛金前納制度②

 掛金を前納すると、前納減額金が受け取れます。
  • 前納減額金=掛金月額×1,000分の5×(前納月数の累計

【注意】中小企業基盤整備機構は、制度改正(前納減額率の見直し)のお知らせを2017年8月21日に公表しています。2017年11月分より前納減額金の減額率が0.09%に引き下げられます。従来までは0.5%だったので、前納減額金が大幅に減ることになります。

 12ヶ月分をまとめて前納した場合の「前納月数の累計」は以下の通りです。
  • 78ヶ月=1ヶ月+2ヶ月+3ヶ月+4ヶ月+5ヶ月+6ヶ月+7ヶ月+8ヶ月+9ヶ月+10ヶ月+11ヶ月+12ヶ月

 毎月、階数的に増加していくのが分かります。
 例えば、月10万円の掛金を12ヶ月分まとめて支払うと、39,000円(=月10万円×1,000分の5×78ヶ月)の払い戻しを受けることになります。単純利回りで3.25%(=39,000円÷(月10万円×12ヶ月))となりますが、少なくとも40ヶ月引き出すことができないので、実質的な年利は大幅に低下します。
年利1.4%?の経営セーフティ共済
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本日、年利を計算するソフトを2つ公開しました。保険返戻金の年利計算ソフト経営セーフティ共済の前納減額金の年利計算ソフト前者は、学資保険の返戻率比較ランキング一覧や個人年金保険の返戻率比較ランキング一覧のランキングにおい.. (2016/06/27更新)

 なお、前納減額金については雑収入で経理処理します。消費税は非課税です。

半年分や1年分の掛金をまとめて払い込んだ場合、割引はありますか。
www.smrj.go.jp/tkyosai/qa/nofu/000110.html
経営セーフティ共済の前納減額金の年利計算ソフト
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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の前納減額金の年利を簡単計算。利回りを極大化する納付方法を自動表示。 (2017/09/25更新)

小規模企業共済について

 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度としては、小規模企業共済があります。
 この制度は経営セーフティ共済以上に税制優遇措置があるのですが、解約の場合には20年以上納付しないと掛金が100%以上戻ってこない、という致命的なデメリットがあります。経営セーフティ共済の3年4ヶ月に比べると、あまりにも長すぎるので、そこをどう評価するかがポイントとなります。
小規模企業共済とは
 最速資産運用 ma-bank.net
小規模企業共済の賢い活用法を具体的に解説。優遇税制、優遇された掛金の前納制度、低利の貸付制度、デメリット等。 (2016/10/19更新)

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