合同会社とは
合同会社の特徴
株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の比較。| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 合資会社 | 合名会社 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 責任 | 有限* | 有限* | 有限*/無限 | 無限 | *リスクは出資額が上限 |
| 剰余金 | 分配可能 | 分配可能 | 分配可能 | 分配可能 | |
| 法人格 | あり | あり | あり | あり | |
| 最少人数 | 1人 | 1人 | 2人 | 1人 | |
| 根拠法律 | 会社法 | 会社法 | 会社法 | 会社法 | |
| 議決機関 | 株主総会 | 社員総会 | 社員総会 | 社員総会 | |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 | 6万円 | 6万円 | 設立費。 |
| 公証人手数料 | 5万円 | 0円 | 0円 | 0円 | 設立費。 |
| 定款印紙代 | 4万円 | 4万円 | 4万円 | 4万円 | 設立費。電子定款は0円 |
| 定款 | 必要 | 必要 | 必要 | 必要 | |
| 用途 | 大規模向け | 中小規模向け | 中小規模向け | 中小規模向け | |
| 備考 | 日本版LLC |
合同会社の利点
- 法人の設立維持コストが安い
- 公証人手数料が不要な上、株式会社に比べると登録免許税が安い。
- 定款の約束事が少ない
- 内部組織をシンプルにすることができるので、迅速な意思決定等が可能。
- 利益配分割合の自由さ
- 利益の配分割合を、出資額とは関係なく自由に定めることができる。
- 決算公告が不要
- 財務情報を開示する義務がない。
- 株式会社への組織変更が可能
- 将来的に株式会社への組織変更が可能。
合同会社の欠点
- 社会的な認知度が低い
- 株式会社に比べて知られていない。
- オーナーの権利譲渡や事業承継が難しい
- 権利譲渡や事業承継については、原則的に社員の全員一致が必要なので、スムーズに行かないことが考えられる。
- 社員死亡時の取扱いが複雑
- 「相続による持分承継の定め」が定款に記載されていない限り、社員の持分は相続人に引き継がれない。定款に「相続による持分承継の定め」が記載されていたとしても、相続人が複数存在する場合、相続人全員が社員の地位を承継することになる。
- 遺産分割協議等によって特定の相続人だけが社員の地位を相続することはできないので、相続人全員が一旦社員となった後に、各持分を譲渡するという面倒な手続きが必要となり、トラブルの元になりかねない。
- 社員変更時の定款変更
- 社員の住所氏名は定款の絶対的記載事項なので、社員が変わるたびに定款変更しなければならない。
合資会社や合名会社との比較
出資額を限度とする有限責任であることが最大の違い。合資会社は最低１人が無限責任を負う必要があるし、合名会社は全員が無限責任を負うが、合同会社は全員が有限責任である。
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